札幌市議会 2020-10-16
令和 ２年第二部決算特別委員会−10月16日-05号
令和 ２年第二部
決算特別委員会−10月16日-05号令和 ２年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第５号）
令和２年（2020年）10月16日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34名
委 員 長 林 清 治 副委員長 村 山 拓 司
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 よこやま 峰子
委 員 北 村 光一郎 委 員 伴 良 隆
委 員 阿部 ひであき 委 員 松 井 隆 文
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 かんの 太 一 委 員 成 田 祐 樹
委 員 たけのうち有美 委 員 あおい ひろみ
委 員 田 島 央 一 委 員 國 安 政 典
委 員 福 田 浩太郎 委 員 丸 山 秀 樹
委 員 前 川 隆 史 委 員 森 山 由美子
委 員 村 上 ひとし 委 員 池 田 由 美
委 員 長 屋 いずみ 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 佐々木 明 美 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午前10時
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○林清治 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、小口委員からは丸山委員と、田中委員からは長屋委員と交代する旨、届出がございました。
それでは、質疑に入ります。
最初に、第６款 経済費 第２項 農政費のうち
農業委員会関係分の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
農業委員会の説明員の方は、退席されて結構です。
次に、第５款 労働費 第１項 労働費の質疑を行います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、シニアワーキングさっぽろについて、大きく３点質問します。
まず、１点目、
シニア世代の
雇用情勢について伺います。
国の
労働力調査によると、2020年４月から６月期の北海道の
完全失業率は、前年同期に比べ0.3ポイント増の3.3％となっており、
完全失業者数は前年同期から１万人増の９万人となっています。
札幌市は、全国と比較して非
正規雇用の割合が高く、不安定な
雇用環境に置かれている労働者が多くなっています。特に
シニア世代は、他の年代と比較して非
正規雇用の割合が高いことから、今般の
コロナ禍の影響をより強く受けていると思われます。また、失業等を余儀なくされた
シニア世代の方々については、速やかな再就職が必要ですが、
新型コロナウイルス感染症は高齢者の
重症化リスクが高いため、感染を恐れて外出を控えるなど、満足な
求職活動ができていないのではないかと危惧しています。
そこで、質問ですが、札幌市は現在の
シニア世代の
雇用情勢についてどのように認識をしているのか、伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 シニア世代の
雇用情勢の認識ということでございます。
北海道労働局の発表によりますと、札幌圏の令和２年４月から８月までの55歳以上の
新規求職者の方は１万1,456人おりまして、この数は前年並みではございますけれども、このうち、
事業主都合により離職された方は前年同期比で26.9％増の4,075人となってございます。他の年代が23.2％増でございますので、解雇や雇い止め等の雇用調整の影響を受けているものと言えるかと思います。
また、札幌圏のハローワークが取り扱います本年８月の
月間有効求人数でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、前年同月比でマイナス25.1％の３万241人となってございます。産業別で見ますと、
シニア世代の雇用の受け皿となっております
サービス業、小売業、
宿泊飲食サービス業などで減少幅が大きくなっている状況でございます。
さらに、
シニア世代の方にニーズの高い雇用形態の一つである
パート雇用の求人数につきましても、常用雇用の求人数よりも減少率が高い状況にございます。
シニア世代の求職者は、他の世代よりも困難な状況に置かれているものというふうに認識してございます。
◆たけのうち有美 委員
新型コロナウイルスの
感染拡大は、いまだ収束のめどが立っておらず、今後の
雇用情勢は予断を許さないところであり、特に厳しい状況にある
シニア世代の求職者の
就業支援は、より一層強化していく必要があると考えます。
そこで、シニアワーキングさっぽろについてお尋ねします。
この事業は、就労意欲の高い
シニア世代の
就業支援と
人手不足企業の人材確保を目的として2017年度から開催しており、本年度で４年目を迎えています。参加対象を
シニア世代にしていることから、経験のない仕事への不安を解消するため、様々な企業から生きた情報を得ることができるだけでなく、その場で簡易な仕事体験ができることが大きな特色となっています。
また、
シニア世代の方々は食住近接を希望する傾向があることから、
市内中心部だけでなく、地域に密着した会場で開催するとともに、それぞれの会場近くで働けるような
出展企業を多く集めるなど、様々な工夫を取り入れると聞いています。
そこで、質問ですが、昨年度の事業の効果をどのように評価しているのか、また、本年度は
感染症対策が必要な中でどのように実施しているのかを伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 シニアワーキングさっぽろの昨年度事業の評価、それから、本年度の
感染症対策による実施ということでございます。
まず、令和元年度のシニアワーキングさっぽろ事業の実績についてでございますが、中央区、手稲区、厚別区の３会場で開催いたしまして、参加者は合計で1,395人、
出展企業数は119社となっておりました。参加された方のうち、346人の方が就労に結びついておりまして、この内訳といたしましては、出展された企業に就職した方が200人、この事業への参加をきっかけとして自らで
求職活動を行った結果、就職した方が146人となっております。求職者と企業との
マッチングの機会になっただけではなく、
シニア世代の方々への就業意欲の喚起にもなったものと認識してございます。
それから、本年度につきましては、９月に中央区、それから、これまで未開催でありました東区と清田区、合計３会場で開催いたしまして、これで、事業開始以降、市内全ての区で開催したことになっております。
本年度の開催に当たりましては、体験型ということで、対面型で行っておりまして、入場前の検温や消毒、それから、マスクの着用はもとより、
飛沫防止対策ですとかソーシャルディスタンスを確保した
会場レイアウトなど、
感染症対策を徹底したところでございます。
参加者数や
出展企業数につきましては、そうした
感染症対策として
事前予約制を行ったこと、それから、入場者数の上限を定めたことによりまして昨年度より縮小しておりまして、参加者は合計で691人、
出展企業数は94社でございました。
また、本年度の参加者の
就職状況でございますが、これから12月にかけまして
追跡調査を実施して集計してまいります。
◆たけのうち有美 委員 評価と実施状況については分かりました。
さて、昨年度の
参加者アンケートを拝見したところ、事業への満足度については、とても満足、満足との回答が７割以上を占める一方、もっと
参加企業を増やしてほしい、希望する職種が少なかったなど、
出展企業の多様化を求める声も多くありました。
本事業については、対象が
シニア世代ということもあり、引き続き体験が可能な対面型を中心として継続していくべきであり、より多くの
シニア世代の求職者が安心して来場できるよう工夫することはもとより、このような参加者の要望を可能な限り取り入れることで、より求職者のニーズにかなった事業となり、効果も上がっていくものと思います。
そこで、質問ですが、本事業の課題をどう認識し、今後どのように対応していくのかを伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 課題と今後の対応ということについてでございます。
このシニアワーキングさっぽろの実施に当たりましては、比較的規模が小さい会場で開催することもございます。そうした会場では、
シニア世代の幅広いニーズに合った企業との接触の機会を必ずしも十分に提供できなかったということが課題であると認識しております。
このため、今後は、アクセスのよい大規模会場での開催を増やすことはもとより、
出展企業の開拓に当たりましては、
シニア世代を雇用するメリットを
セミナー等の開催を通じて周知しながら、より幅広い業種や職種の企業が参加できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、開催方法でございますけれども、
感染症対策を徹底した上で対面型での開催を基本としながらも、仕事の体験動画ですとかセミナーですとかを
オンラインで配信するといった工夫も凝らして、より多くの求職者に参加していただけるように検討してまいりたいと考えてございます。
◆たけのうち有美 委員 シニアワーキングさっぽろは、大変注目されている事業であると思いますので、課題の改善に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
長期的な視野に立てば、
労働力人口の減少による社会の担い手を確保する必要から、
シニア世代の方々の就労意欲を助長する本事業のような取組は、
ウィズコロナの状況においても継続していかなければならないと考えます。
雇用情勢さっぽろの直近３か月のデータを見ますと、先ほどの答弁にもありましたように、
新規求職者の離職理由のうち、
事業主都合は55歳以上の人数が多くなっています。非
正規雇用の割合も
シニア世代はほかの年齢層と比べて高いことから、
シニア世代の就労状況は不安定であり、大きく影響を受けています。
また、
コロナ禍により解雇等を余儀なくされてしまった方々の増加が今後も懸念され、速やかな再就職を実現することが重要です。2020年第１回
臨時市議会、
経済観光常任委員会でも我が会派から指摘したように、札幌市
就業サポートセンターの
新型コロナ特別就業専門相談窓口等における個別支援の充実についても要望して、私からの質問を終わります。
◆
森山由美子 委員 我が会派は、さきの代表質問で学生の
地元就職支援について取り上げたところでございますが、私からは、引き続き、学生への
就職支援に加えて、道外の学生への支援の中心となる
ＵＩターン就職支援事業について質問をさせていただきます。
まずは、現在の学生を取り巻く
雇用情勢について確認をしたいと思います。
10月を迎え、来年
卒業予定の大学生等への採用内定が正式に解禁されたところではありますが、順調に
売り手市場で推移していた
就職活動は、
新型コロナウイルス感染症の拡大で状況が一変しております。民間の調査では、10月１日時点の大学生の
就職内定率は88.7％と発表されておりますが、昨年度と比較すると5.1ポイント低くなっているほか、一部の業界や企業によっては採用の抑制や中止が見られるところです。
バブル崩壊後の就職難で非
正規雇用が増えた
就職氷河期の再来は避けなくてはならず、このためにも、国や北海道と連携して、一人でも多くの学生が希望を実現できるよう
就職支援に力を入れなければなりません。
そこで、質問ですが、学生を取り巻く現下の
雇用情勢について、どのように認識をしているのか、お伺いいたします。
◎小野塚
雇用推進部長 学生を取り巻く
雇用情勢についてでございます。
ご質問の中にもありました民間調査によりますと、来年
卒業予定の大学生の
就職内定率でございますが、
緊急事態宣言の影響等によりまして
就職採用活動の時期が遅れたことによりまして、６月時点では昨年度を10ポイント以上下回っていたところでございます。その後、企業の
採用活動が再開いたしまして、ご質問の中にありましたように、10月には内定率が88.7％まで回復してございますが、昨年度との差は5.1ポイントまでは縮小しているということでありますけれども、昨年度の内定率には届いていないという状況でございまして、
雇用環境は厳しい状況にあるものと認識してございます。
こうした傾向は、来年
卒業予定の学生のみならず、現在の大学３年生を対象とした企業のインターンシップ、こちらが
感染症拡大の影響によりまして中止になることが多いなど、再来年以降に卒業を控える学生の就職率にも影響を及ぼすのではないかというふうに懸念しているところでございます。
◆
森山由美子 委員 今後の
感染症拡大の収束状況によっては、現在の大学３年生のほうがより厳しい
就職活動になるというお話でございました。学生にとっては社会の入り口とも言える就職でつまずくことがないよう、
北海道労働局や北海道と連携し、
就職支援等の取組を進めてもらいたいというふうに思います。
それでは、
ＵＩターン就職支援事業への質問に移りたいと思います。
札幌市では、人材環流の拠点として、ほかの政令市に先駆け、平成28年度より東京駅の近くに
札幌ＵＩターン就職センターを開設し、大学とも連携しながら、学生と
地元企業の
マッチングなど、様々な支援を実施してきました。感染症の拡大防止として、人との接触や密を避けるなど、生活様式の変化が生じた影響もあり、東京圏は24年連続で続いていた転入超過が令和２年７月、８月共にほかの道府県への転出超過となっており、人口移動にも異なる傾向が現れております。
こうした中、
コロナ禍の影響により
就職イベント等が中止され、
ＵＩターンを希望する学生と
地元企業との接点が減少していることから、より一層の
ＵＩターン就職支援の充実を図っていくべきと考えます。
そこで、質問ですが、
ＵＩターン就職支援事業において、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりどのような影響があったのか、また、それに対して今後どのように対応していくのか、伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 ＵＩターン就職支援事業におけます
新型コロナウイルス感染症拡大の影響と今後の対応ということでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、
ＵＩターン就職センターの窓口を４月３日から６月１日まで閉鎖せざるを得ず、対面での相談ができなかった時期がございます。そのため、電話やメールだけではなく、
オンライン相談ができる体制を直ちに整えまして、
就職支援を継続したところでございます。
また、東京圏では、これまで実施してまいりました対面型の
就職相談会等の
イベント開催が困難になりまして、その関係で
市内企業の魅力を紹介する
ウェブ合同企業説明会というものを７月に開催いたしました。これには、延べ288人の学生等の求職者が参加していただいたところでございます。
このほか、
コロナ禍においても
採用選考活動が円滑に行われるように、札幌圏の登録企業を対象といたしまして、
オンラインを活用した
採用力強化セミナーも開催してございます。このように、求職者及び企業の双方への支援を実施しているところでございます。
今後も
感染症拡大の影響が続くと見込まれますことから、
ＵＩターンを希望する求職者との接点を確保するために、
オンラインを活用した
支援メニューの充実を図ってまいりたいと考えてございます。
◆
森山由美子 委員
コロナ禍において、対面での
就職相談を一時中止にするなど、影響が生じているとのことでございました。
このほかにも、企業の採用計画が見直され、求人総数も減少していることから、今以上に
求人企業の開拓にも注力をしてもらいたいと思います。
さて、
感染症拡大の影響により、学生の
就職活動にも大きな変化が起きております。キャンパス内への立入りを制限している学校が多く、これまでのように学校の
キャリアセンターでの
就職支援が受けられず、学生間の情報交換やＯＢ、ＯＧから体験談を聞く機会も減少していると聞いております。
このような中、
大手就職サイト等では、
ウェブ会議システムを利用した
合同企業説明会や
就職セミナーなどを開催しております。札幌市でも
オンラインを活用して
就職支援の充実を図るとのことですが、対面型のイベントと遜色がないように開催し、数多くの
地元企業との接点の創出や手厚い
就職支援を通じ、人材還流を進めていかなければなりません。
そこで、質問ですが、
ＵＩターン就職を希望する道外の求職者に対して、
コロナ禍を踏まえ、
オンラインを活用して具体的にどのような
就職支援を実施していくのか伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 オンラインを活用した具体的な
就職支援についてでございます。
委員がご指摘のとおり、
コロナ禍におきまして、学生は従前のような大学生活が営めなかったほか、
就職活動にも大きな変化が生じておりまして、
オンラインを活用した
企業説明会ですとか
就職支援が主流となってございます。
そこで、
ＵＩターン就職センターでは、求職者と道外の人材採用に積極的な
市内企業との接点が失われないように、引き続き
ウェブ合同企業説明会を積極的に開催することはもとより、就職に関する情報交換の機会が減った学生を支援するために、道外に進学した
札幌出身者をメンバーといたします
ウェブ交流会についても主催してまいりたいと考えてございます。
さらに、
コロナ禍を背景として地方移住への関心が高まっていることから、働く場所にとらわれない
テレワークを推進する企業の情報ですとか、都市と自然が調和した札幌の生活の魅力等につきましてＳＮＳ等で広く発信するなど、
オンラインの多様な活用を通じまして
ＵＩターン就職をより一層推進してまいりたいと考えてございます。
◆
森山由美子 委員
コロナ禍に対応して、
オンラインを活用して
合同企業説明会により企業と求職者の接点を作るほか、学生同士で
就職活動の情報が共有できる
きっかけづくりをしていくとのことでありました。
感染症の収束が見通せない中、
オンラインの活用がさらに重要となってくるため、
就職活動の充実に寄与する内容のイベントはでき得る限り数多く開催をしてもらいたいと思います。また、
オンラインを通じて
市内企業の魅力を感じてもらうことはもとより、
コロナ禍によって生活環境を重視する人が増えていくと思われるため、都市機能を有しながら豊かな自然環境が身近にある札幌市の魅力を広めていってもらいたいこともお願いします。
コロナ禍にあっても札幌市の
ＵＩターンの取組をしっかりと行っていければ、札幌市への就職者や移住者が増えることに確実につなげていくことができると思います。
アフターコロナにおいて経済が活性化していくことを期待し、私の質問を終わります。
◆
石川さわ子 委員 私からは、
ワークトライアル事業について、３項目、質問をいたします。
まず、１点目に、
事業参加者の
職場定着の状況について伺います。
札幌市では、2016年度より、座学による研修と
給付金つきの
職場実習を通じて就職を目指す
ワークトライアル事業を実施しておりまして、2019年度につきましては、研修生の76％に当たる102人が
正社員就職に結びついたというふうに聞いております。本事業は、研修生が正社員として就職するだけではなく、
職場実習を通じて実際の仕事や職場を体験することにより、入社後の
イメージギャップを解消し、職場に定着しやすくすることも狙いの一つとなっております。
新規学卒者の離職率については、
北海道労働局のホームページ上の
最新データでは、
新規学卒者の入社３年以内の離職率は高卒で45.5％、大卒で35.9％と、北海道は全国平均よりも高卒で６ポイント、大卒で４ポイント高い状況でありまして、依然として
新規学卒者の３人に１人以上が３年以内に離職するといった傾向が見て取れます。
労働環境としては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により解雇者が増えるなど、
雇用情勢が悪化している状況の中、安易に離職せずに職場に定着して、安定した収入を得られるよう支援をしていくことがより強く求められていると考えます。
そこで、質問ですが、
ワークトライアル事業を通じて就職した参加者について、その後の
職場定着の状況はどのようになっているのか、伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 ワークトライアル事業参加者の
職場定着状況ということでございます。
この事業の参加者に対しましては、
事業参加の翌々年度から３年間、
追跡調査を実施しております。直近では、昨年の12月に、平成28年度及び29年度の参加者を対象といたしまして調査を行っております。その調査の結果、回答を得られた参加者のうち、本事業を通じて正社員として就職した方の８割以上が引き続き同じ職場に勤務しているということを確認いたしました。
委員がご指摘のとおり、この事業は、正社員としての就業継続も目指しているところでございまして、座学研修で様々な仕事への理解を深め、さらに
職場実習におきまして実際の仕事や職場環境を肌で感じ、納得した後に就職していただいていることから、
職場定着にも効果があったものと認識してございます。
◆
石川さわ子 委員 本事業を通じまして正社員として就職された方が８割以上ということで、その後も高い割合で職場に定着しているということでありました。また、就職する前の
職場実習の効果や重要性についても併せて理解をしたところです。
今後としましては、職場に定着している先輩の体験を研修生が参考として共有することも効果があると思いますし、
追跡調査も継続して行い、事業の改善に生かしていただきたいと思います。しかし、世の中の状況としましては、今般の
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業は人材の採用に対しまして慎重な姿勢となっていると思います。
一昨日の新聞報道によりますと、高校生の求人が前年比２割減、特に
コロナ感染拡大で苦戦している宿泊や飲食業は半減しているということでありました。
また、新
北海道スタイルの取組として、人と人との接触機会を減らすことや、職場内の換気や衛生を保つなど生活様式が一変し、企業の
採用活動も従来の対面型から
オンライン型への移行が進んでおります。
就職情報会社のリサーチによりますと、
就業体験を実施すると答えた企業は61.5％で、前年の73％から10ポイントも減少しており、また、
就業体験を実施する企業の17.5％が
オンライン形式での開催とし、検討中も含めると４割以上ということであります。
オンラインならではのメリットもある一方、
就職希望者にとりましては、会社の雰囲気が理解しづらく、企業におきましても
オンラインでは
就業体験を積極的に受け入れられないなど、本年度の事業実施に当たってはコロナの影響が大きいのではないかと懸念をしております。
そこで、質問でありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりどのような影響が生じたのか、また、そうした影響に対して、今後どのように対応していくのか、伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 新型コロナウイルス感染症による影響と、それから今後の対応ということでございます。
本年５月から実施いたしました
ワークトライアル事業第１期におきましては、
職場実習の受入れにつきまして、
感染症拡大の影響によりまして
採用活動を控える企業が多かったということもありまして、昨年８月には275社登録がございましたが、今年度は191社の登録と減少している状況でございます。
特に、先ほど委員からも高卒求人のお話がございましたけれども、
感染症拡大の影響が大きい飲食業ですとか宿泊業などにつきましては、登録企業が大きく減少している状況でございます。そのため、これらの企業への就職を目指していた参加者につきましては、希望する業界の変更ですとか、キャリアの転換を余儀なくされているところでございました。こうしたことも影響いたしまして、９月末時点の状況ではございますけれども、参加者の
職場実習への参加率、それから就職決定率ともに、残念ながら前年度実績を下回っている状況でございます。
今月から第２期の事業を開始いたしますが、多くの企業の中から実習先を選んでいただくために
職場実習の受入れ企業を充実する必要がございます。そのため、経済団体等との連携ですとか、
就業サポートセンターなどが保有します受入れに積極的な企業情報、こういったものを活用いたしますとともに、参加者に対しましては人手不足の職種も含め、幅広い
求職活動を行えるように研修内容のさらなる工夫を行いながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆
石川さわ子 委員 コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、やはり
職場実習の受入れ企業が減少しているということでありました。
しかし、この
コロナ禍におきましても事業利益を見通したり、人手不足や採用意欲の高い企業はあると思いますから、キャリア転換などに手厚く支援を行い、また、実習の受入れ先企業の開拓につきましても、より一層力を入れていただきたいと思います。
次に、
事業参加者への参加後のフォローについて伺います。
昨年度におきましては、支援対象を35歳以下の方から40歳以下まで拡大し、
事業参加者の76％が正社員として就職ができた一方、そのほかの方々は残念ながら就職には至らなかったと聞いております。今年度は支援対象者をさらに拡大し、
就職氷河期世代に当たる方々も含め、49歳以下としております。このため、学校卒業後、間もない方がいる一方、数多くの転職を繰り返してきた方もおられるなど、様々な経歴の方が参加することになるということであります。こうした参加者の中には就職経験が浅い方や、自己アピールが苦手な方など、長期的な手厚い支援を必要とする方もいると思われます。
また、実習等を行っても就職に至らなかった場合には、その原因を分析した上で事業終了後も支援を継続していくべきと考えます。
そこで、質問ですが、本事業を通じて
正社員就職に結びつかなかった参加者に対してどのようなフォローを行っていくのか、伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 正社員就職に結びつかなかった参加者へのフォローについてでございます。
この
ワークトライアル事業でございますけれども、参加者個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行っているところではございますけれども、残念ながら、参加者全員が
正社員就職には結びついていないところでございます。
就職に至らなかった参加者につきましては、本人の意向を踏まえた上で
就業サポートセンター等の伴走型支援窓口への誘導ですとか、他事業で実施いたします
合同企業説明会などへの参加を呼びかけるほか、受託事業者が自主事業として行っている支援につなぐなど、
求職活動が中断することのないように取り組んでいるところでございます。
今後も、就職に結びつかなかった原因を的確に分析し、関係機関との連携も強化しながら、事業終了後も参加者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えてございます。
◆
石川さわ子 委員 個々に応じたきめ細かな支援をしておられるということでありましたけれども、先ほども申し上げましたが、
オンラインでの
就業体験など就職に向けての
雇用情勢が大変厳しいということがある中、すぐには成果が現れない、そういう事例もこれから増えていくのではないかと考えます。
学校の進路担当者の方は、
オンラインでの
企業説明会では職場の雰囲気が把握しづらいために、就職後にミスマッチに悩む生徒が増えるのではないかと心配をしております。
また、コロナ感染による影響が続くことが予想される中、思いどおりの成果を得ることができない方々に対し、事業の終了により支援を打ち切るのではなく、適切な関係機関と連携するなどによりまして切れ目のない支援につながるよう、さらに引き続き適切にフォローをしていただきたいと思います。
厚労省が13日に発表したところでは、今般のコロナウイルス
感染拡大の影響による解雇や雇い止めが全国で６万5,000人、北海道では2,400人を超えるということでありまして、こうした厳しい状況の中、安定した雇用を目指す本事業の意義はさらに高まるというふうに考えます。一人でも多くの求職者や非正規労働の方々がこの事業を通じて
正社員就職を実現し、希望を持って働き、明るい将来を展望することができるよう取組を進めることを強く求めて、私の質問を終わります。
○林清治 委員長 以上で、第１項 労働費の質疑を終了いたします。
次に、第６款 経済費 第１項 商工費の質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 大きく２点、さっぽろホワイトイルミネーションについて、それと定山渓
温泉街の環境整備についてお伺いいたします。
初めに、さっぽろホワイトイルミネーションについてですが、今月15日に実行委員会から、今年度のホワイトイルミネーションは開催すると公表されました。今定例会の代表質問、答弁の中で、今後のイベントの開催の方向性について、
感染拡大の防止と経済の活性化を両立させることが重要であり、感染状況を踏まえ安全対策を行うなど、工夫して実施していくといった方向性が示されました。
そこでまず、質問ですが、今年、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りやオータムフェストなど、大通公園を会場とする大規模イベントが中止となってきた中で、ホワイトイルミネーションを実施するという判断に至った理由をお伺いいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 ホワイトイルミネーションの実施判断の理由についてでございます。
今年度のこれまでの大規模イベントにつきましては、
新型コロナウイルスの市内の感染状況に加えまして、関係機関との準備の進捗状況、スポンサーを中心とした民間企業の協力状況などの観点から、開催の可否の判断をしてきたところでございます。
ホワイトイルミネーションにつきましては、美しい光に彩られた景観を歩きながら楽しむ鑑賞型のイベントであることに加えまして、例年、一部で展開しています飲食、物販ブースを取りやめることで、人の滞留や密集を防止できる見込みであることなどから、実施が可能と判断したものでございます。
なお、会場の運営に当たりましては、場内放送によります来場者へのマスク着用やソーシャルディスタンスの確保の呼びかけなど、新しい生活様式の実践を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
◆小須田ともひろ 委員 さっぽろ雪まつりも規模を縮小することが公表されている中、一部コンテンツの取りやめはあるものの、ホワイトイルミネーションが規模を大きく変えずに開催できるのは大変有意義なことだと思います。
コロナの影響で札幌市が関わるイベントだけではなく、民間主体のイベントについても激減しております。イベントの運営や音響照明などに関わるエンタメ業界の方々にお話をお聞きしますと、現在もなお、売上げや仕事量は昨年同時期の２割程度ということでした。社員の多くは自宅待機で、機材も倉庫で眠ったままという期間が長く続いているというお話です。お話を聞いた舞台照明の会社の社長さんは、もうお金は要らないから、ただでもいいからどこかを照らしたいのだと、スタッフや機材のためにも何かしたいのだというような悲痛な思いを口にしておりました。
こういった中で、今年６月25日に、北海道と札幌市が連携し、医療従事者などの皆様への感謝の気持ちを表す取組として、札幌時計台やテレビ塔、道庁などの市内各所で一斉にブルーライトアップが行われました。この取組はコロナウイルス感染症に立ち向かっていただいているエッセンシャルワーカーの皆様へのエールになったばかりではなく、スタッフとして関わったエンタメ業界の方々にとっても希望の光になったという声をお聞きしております。
例えば、今年のホワイトイルミネーション開催にあたり、６月に実施したブルーライトアップのような取組はできないものかなと思います。
そこで、質問ですが、今年開催するホワイトイルミネーションでは、どのような取組を考えているのかお伺いをいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 今年のホワイトイルミネーションの取組についてでございます。
新型コロナウイルスへの対応が長期化いたしまして、第一線で奮闘されている関係者の皆様のご苦労が続いている中、これらの方々に対する市民や観光客の感謝の気持ちを、日本を代表するイルミネーションの場を通じて広く発信したいというふうに考えております。
このため、このたびのホワイトイルミネーションのオープニングに当たっては、会場の一部に医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆さんへのエールを込めたブルーの電飾を施した上で、点灯式を実施したいというふうに考えています。
あわせて、委員がご指摘の市内各所での一斉ブルーライトアップにつきましても、医療従事者支援に取り組む保健福祉局、それから、差別偏見の防止に取り組む市民文化局とも連携いたしまして、民間を含む市内の様々な施設のご協力をいただきいただきながら、実施に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆小須田ともひろ 委員 今後のイベントに関しましても、その大小にかかわらず、工夫を凝らしながら、可能な範囲で開催していただくようお願いいたします。
続いて、定山渓
温泉街の環境整備について伺います。
定山渓
温泉街にある二見公園や足湯などの市が管理する老朽化した観光施設への対応については、昨年の
決算特別委員会で質問させていただき、
温泉街の景観を保つための修繕、維持管理は重要な取組であることや、地域の要望の把握に努め、老朽化施設への対応を含めた定山渓地区の魅力アップに取り組むといった前向きな答弁をいただきました。
温泉街の環境整備をしっかりと進めておくことで、来訪者の周遊促進や満足度の向上、ひいては将来の旅行先として定山渓温泉を選んでもらうことにもつながると考えます。
そこで、１点目の質問ですが、定山渓
温泉街の環境整備について、これまでどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 定山渓
温泉街の環境整備のこれまでの取組についてでございます。
定山渓につきましては、支笏洞爺国立公園に位置する豊かな自然と渓谷美を有する北海道を代表する観光地でありまして、札幌中心部にはない魅力を数多く有する札幌の重要な観光資源であると認識してございます。
こういったことから、定山渓
温泉街の環境整備につきましては、平成27年に策定いたしました定山渓観光魅力アップ構想を踏まえまして、必要性や有効性などを地域と協議しながら進めているところです。
令和元年度につきましては、観光案内板の更新や見晴らし台の整備などのほかに、二見公園のトイレを温泉地らしいものにするためのデザインの検討を地域とともに進めてきたところでございます。
今年度につきましては、かねてから地元の要望が強かった湯の滝の再整備や二見公園のトイレの設計などを進めているところでございまして、厳しい財政状況にはございますが、今後も、地域からの要望を踏まえまして、必要な
温泉街の環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆小須田ともひろ 委員 その中で、次に、定山渓にある代表的な観光資源である二見公園について、絞ってお伺いいたします。
定山渓
温泉街の二見公園、河畔園地、二見吊橋といった観光スポットは、豊平川や渓谷が織りなす大自然を満喫できる定山渓の象徴的な観光資源でございます。現在は、ロングランで開催している定山渓ネイチャールミナリエの会場となっており、５年目を迎えた今年は、参加者を定山渓温泉宿泊者限定としたにもかかわらず、例年以上の来場者が訪れているとのことでした。さらなるブラッシュアップを望む声もあり、今後、地元では、冬期間におけるルミナリエの実施も考えていると聞いております。渓谷の雪景色は、ほかの場所にはないすばらしい景色で、撮影スポットとしての魅力も十分にあると思います。
札幌市では、二見公園に観光地にふさわしい新たなトイレの整備を進めているところでもあります。二見公園周辺エリアは、これからさらに魅力的な観光スポットになっていくと考えます。そういった中、地元からは、現状の維持管理が重要な観光スポットとしてふさわしいものになってはいないのではないかという声が上がっており、今後は、二見公園から二見吊橋までの維持管理のレベルを上げていくことが必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、二見公園周辺の維持管理の在り方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 二見公園周辺の維持管理の在り方についてでございます。
二見公園とこれに続きます河畔園地や二見吊橋につきましては、国や北海道から用地を借り受け、札幌市において観光スポットとして整備したものでございまして、定山渓の象徴でもございます渓谷美を楽しむことができる重要な散策エリアであると認識しております。
二見公園周辺の環境整備などにつきましては、これまでも地元の観光協会と意見交換を行いながら進めてきたところでございまして、清掃や草刈り、巡視点検などの維持管理につきましては、都市公園を参考にしながら、一定の水準で行ってきたところでございます。
今後は、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、近場での日帰りを含めた旅行ニーズが高まっていることも踏まえまして、ほかの
温泉街の状況なども参考にしながら、観光地としてふさわしい維持管理の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 これまでの維持管理の結果、老朽化が進んだりですとか、雑草の状況が目に余るような状況になっているというような声も聞いております。
そして、新しくなる予定の二見公園のトイレに関してなのですが、過去に観光協会のほうに利用者からトイレの汚れがひどいと連絡があり、トイレの清掃をお願いしようということになったのですが、清掃は週に一度というふうに決まっていて断られたため、清掃が入るまで利用禁止の張り紙を貼って対応したというようなこともあったということです。観光客がたくさん訪れる場所としては、決してふさわしい維持管理になっていないのではないかというふうに思います。
せっかくお金をかけて新しいものを作ったり、老朽化した施設を直しても、日々しっかりと目を配れるような体制をつくらない限り、また数年のうちに同じような状況となってしまうのではないかと思います。
将来にわたって観光客の皆様に満足して帰ってもらえる
温泉街となるように、魅力アップ構想とその施設の維持や管理、この両輪に力を入れていただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、スノーリゾートの推進についてお伺いいたします。
昨年度、スノーリゾート基礎調査費が充てられ、スノーリゾートとしての世界的なブランド化を図る上で必要な調査をされたかと思います。札幌市では、閑散期となる冬季の観光客増加や観光消費拡大を目指して、都市型スノーリゾートシティーとしてのブランド化に向けた取組を進めることとしており、多くの魅力的なスキー場を有しながらも都市圏に近いという、この札幌市の取組については大変期待をしておりますし、可能性を秘めているものだと感じております。
現在は、
新型コロナウイルスの影響により、インバウンドについては、当面の間、回復の見通しが立っていない状況でありますが、スノーリゾートとしてのブランド化については一定程度の時間を要するものです。将来的なインバウンドの取り込みを見据えた上で、今からでもしっかりと検討を進める必要がありますし、また、昨今の密を避けた国内でのキャンプブームを考えると、コロナの影響を受けにくいスポーツであると考えられるスキーやスノーボードにも目が向いてくる可能性があるのではないかなと思っております。
ただ、世界的なスノーリゾートを実現する上では、市内のスキー場には幾つか課題があると考えています。例えば、スキー場へのアクセス改善です。以前と比べて
市内中心部発着のバスはほとんどなくなり、スキー場が用意するような地下鉄駅までの送迎バスといったものも減っています。また、センターハウスなどの施設の老朽化もかなり進んでいます。
さらに言いますと、アジアからのインバウンドはほぼ初心者ですが、市内のスキー場は緩くて、長くて、広い斜面が少なく、また、あったとしても、斜面の勾配が左右で違う、いわゆるねじれている斜面が多いので、実は初心者にそんなに優しい斜面ではありません。また、リフトもかなり上まで連れて行かれるので、始めたばかりの初心者には厳しく、スノーエスカレーターがあればいいのですが、その設置もごく一部です。私たちが、昔、スキーを習ったときだと、初心者は、まず、カニ歩きからというイメージがあったと思うのですが、やはり、インバウンドの方はその辺の過程を少し面倒に思われることが多いようで、何とかしてあげたいなというふうに思っているところです。
今、申し上げましたように、取り組むべき課題は幾つかあるかと思うのですが、その中でも、言葉の問題については大きな課題があるのではないかなと考えています。それは、受付や窓口といった話ではなく、誰がそのスノースポーツを指導していくのかという話についてです。
私自身の話になって恐縮なのですが、年間に数日ではありますが、スキーのインストラクターをすることがあります。ふだんは市内の小学校低学年や道外の修学旅行の高校生といった初心者をメインにすることが多いのですが、昨年度、初めてアジア圏からのインバウンドのプライベートレッスンを２組、経験させてもらいました。もちろん、２組とも生まれて初めてのスキーです。自分は、英語については最低限のレベルですが、残念ながらアジア圏の言葉はほとんどできません。やはり、アジアからのインバウンドの方が英語ができないという場合だと、かなりレッスンは厳しいな、難しいなと感じたところです。
また、スキースクールなどに伺うと、スキー場においては、インバウンド対応ができるスキーインストラクターについて、英語圏はそこそこ対応できているようなのですが、特に中国やタイなどといったアジア圏からの観光客に対応できる人材が極めて不足していると聞いています。逆に、中国語に対応できるインストラクターは、１日で５万円や８万円の報酬になるとも聞きました。この業界の賃金としては、かなり破格になります。
スノーリゾートとして札幌市が準備をしても、そのウインタースポーツを楽しむ一番最初の導入の準備が足りなければ、インバウンドに根づかせるのは難しいのではないでしょうか。
私たちは、周りの親や友人などから、誰か彼かから指導されてスキーやスノーボードがうまくなったと思うのですが、誰も指導者がいなくて放置していてうまくなっていくスポーツではないと思いますので、指導者の外国語対応についてしっかり準備していかなければ、せっかくスノーリゾートをつくっても、インバウンドは置き去りにされてしまうのではないかなと考えるわけです。
今後、札幌市がスノーリゾートシティーとしてブランド化し、インバウンドの拡大を目指すには、インストラクターの語学力向上など、スキー場におけるインバウンド受入れ環境の整備を進める必要があると強く感じているところです。
そこで、最初の質問ですが、スノーリゾートの推進に向けて、市内スキー場の受入れ環境を整える上で、言葉の問題をどのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 スノーリゾートの推進に向けたインバウンド受入れに当たっての言葉の問題についてでございます。
国内のスノーリゾートの世界的な認知度の向上ですとか、2022年の北京冬季五輪開催によります中国人のスキーに対する関心の高まりなどによりまして、外国人スキー客の増加が見込まれているところでございます。こうした中、札幌が世界的なスノーリゾートの形成を進めていく上では、委員がご指摘の言葉の問題を含めまして、市内スキー場におけますインバウンドの受入れ環境をさらに改善していく必要があると認識しております。
特に、東アジアや東南アジアからのインバウンドにつきましては、スキーの経験がない方が多いことでございますので、それぞれの国の言葉で分かりやすく指導が受けられるなどの、初心者でも気軽に安心してスキーが体験できるサービスを提供することが重要であるというふうに考えております。
国におきましても、増加する初心者の外国人スキー客に対応するため、在留資格の取得要件を緩和して外国人スキーインストラクターの確保を進めているところでございまして、こうしたことも視野に入れながら、外国人スキー客のニーズに合った取組を進める必要があると考えております。
いずれにいたしましても、インバウンドの受入れ環境の充実に当たりましては、市内スキー場と連携して取り組むことが必要であると考えておりまして、現在、策定を進めておりますスノーリゾートの推進に向けた戦略の中で、具体的な取組について検討してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、今後の調査を含めて、課題として認識していただきたいなというふうに思っております。
また、この話は、札幌だけで話せばいいのかというとちょっと違って、結構、このスキースクールは、お互いの地域でインストラクターを融通し合っています。小樽のスキースクールが札幌のスキースクールに助けに来たり、逆に札幌のスキースクールが北広島に行ったりというようなことで、実は結構、スキーのインストラクターは広域で動いているのですね。
なので、今後は、そういった部分について、さっぽろ連携中枢都市圏ですとか、もしくは、今後、ＤＭＯを設置するのであれば、ＤＭＯだったり、広域でこの部分についてもいろいろ考えるとともに、また、こういったスクールなど、実際にインバウンドに一番最初に接する団体に対して意見交換もしていただければなというふうに思っております。
先ほど、在留資格のお話もございました。今は過渡期かなというふうに思っていますが、やはり、これまでの外国人インストラクターというのは、ビザの問題がついて回っていました。そうすると、今度は日本人のほうに投資すればいいのではないかという話がありますが、このアドベンチャーツーリズムを推進している国が日本人のインバウンドの部分に対応をあまりしてくれないというのがあって、これは季節労働者という部分がかなり引っかかっているようです。いわゆる経産省で言うと、就業率など雇用の数字に影響が出るので、通年雇用ではない季節労働者への投資にあまり積極的ではない、そんなような話も聞いています。
国がこうやってアドベンチャーツーリズムを推進しながらも、実際の現場の部分についてはあまりうまく対応できていない部分もあるのかなと思いますので、今後、本市のスノーリゾート推進に当たって隙間になる可能性があるので、指摘をさせていただきました。
次に、市内スキー場の魅力の発信についてです。
市内のスキー場のインバウンド利用をより促進していくためには、受入れ環境を充実させることだけに限らず、その魅力をしっかりと発信していくことが重要であると考えています。情報発信に当たっては、各スキー場が単独でプロモーションをするには限界がありますので、市内六つのスキー場が一体となって情報発信に取り組み、オール札幌でその魅力を伝えていく方針については効果的であるというふうに考えております。
しかしながら、札幌市内のスキー場では、リフトやロッジといった設備の老朽化も進んでおり、他の国際的なスノーリゾートと比較すると、発信力には不安があります。ブランド化は放っておいて進むものではありません。やはり、何度も発信され、認識されることでブランド化は進むものと思っております。特に老朽化が進んでいる藻岩山スキー場のセンターハウスなどは、私たちが入ると、ああ、古いな、変わっていないな、懐かしいな、そんなふうに思えるのかもしれませんが、初めて来たインバウンドの人にとってみると、スノーリゾートは恐ろしく古い施設でやるものだなというふうに認識されかねません。それをインバウンドが、じゃ、何かをＳＮＳで発信してくれるかというと、多分しないのではないかなというふうに思っています。やはり、世界に向けてスキー場の魅力を発信していくという行為には、まだまだ工夫が必要なのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、スノーリゾートとしてのブランド化を目指すため、市内スキー場の魅力をどのように世界に向けて発信していくのか、お伺いしたいと思います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 市内のスキー場の魅力の発信についてでございます。
地域一体となってスノーリゾートの推進に取り組むため、札幌市が事務局となりまして、市内の六つのスキー場や観光関連団体などを構成員としたスノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進協議会を今年５月に設立したところでございます。
この協議会におきましては、今年度、多言語でウェブサイトを制作いたしまして、市内六つのスキー場の魅力を一体的に紹介いたしますとともに、食や夜景といったアフタースキーの魅力を組み合わせたモデルコースを提案するなど、札幌の冬を楽しむための情報を総合的に発信することとしております。
特に、海やまち並みを見下ろすすばらしい眺望ですとか、大都市の夜景を見ながら滑るナイトスキーなど、世界的にもまれな特徴を、映像を効果的に用いましてインバウンドにもしっかり伝えたいと考えておりまして、こうしたことによりまして、大都市に滞在しながら本格的なスキーが楽しめるという札幌ならではの強みを生かしたスノーリゾートとしてのブランド化を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆成田祐樹 委員 アフタースキーの部分だと本当に札幌はいろんな様々なおいしいものもありますし、もしくは、札幌ドームでは冬の期間でもほかのスポーツが見られたり、非常にいろんな魅力があると思っています。
そういった中で、もう少しスキー場を際立たせるような発信というのも必要だと思いますし、それがインバウンドを取り込んでいく重要な一つの要素かなと思っています。
やはり、今はもう、かなり外国の方はＳＮＳで発信するケースが増えています。やはり、札幌市のスキー場だと、夜景はすごくいいと思います。あとは、スキー場で滑る前に写真を撮るかもしれません。実は、それ以外になかなか発信するところは難しいんじゃないかなと。スキーを滑っているところを撮るというのは初心者には非常に難しいです。じゃ、あとはアフタースキーの部分に入るのか、終わった後にセンターハウスでという話になると、センターハウスへ来ても、ちょっとそれが古いと、昔ながらにあるような青いベンチの上で肉まんとあんまんを食べてというのが今までの流れだと思うんですが、じゃ、その肉まんとあんまんをＳＮＳに上げるかと、映えるのか映えないのかというと、やっぱり映えにくいですよね。肉まんとあんまんは美味しいですけど、それではなかなか、これから先、発信は難しいかなと。逆に言ってしまうと、今度、帰ってきたときにセンターハウスでさっぽろスイーツのような甘いものを食べられる、おいしい見栄えするお菓子を、スイーツを食べられる、そんなようなものがあれば、それも一緒になって発信してくれると思うんですね。
そういうのもありますし、また、例えば、スキーを滑られない方は、夜景とスキーを滑るときの写真以外だとすると、例えば、モニュメントを置いたり、シンボリックなモニュメントを置いて、そこで撮影をしてもらって、スキー場に来たということとともに札幌にいますということを発信してもらえるような、そんなような取組というのもありなのではないかなというふうに思っております。
こういったＳＮＳの発信ということで、大分前と違ったような発信の仕方というのがあると思います。昔だと、本当にスキー場はゲレンデにユーミンが流れていて、そういう懐かしい思い出がありますが、その辺りは心の中に優しくしまっておいて、ぜひ、今の時代に切り替えたスキー場の魅力発信というものを積極的に行っていただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
◆前川隆史 委員 私からは、これまでも繰り返し質疑を行ってまいりました医療関連分野での産業振興について、２点お伺いさせていただきます。
医療関連産業は、世界中が最大の産業成長分野として注目をしております。本年の
新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大によりまして、今後ますます注目が高まるでしょうし、世の人々が最もその成長を期待しているこの分野、社会的にも意義のある産業であるとも言えると思います。
これまでも何度も申してまいりましたけれども、札幌には、国内外から注目されている高度な研究を行う様々な大学や研究機関がございまして、そうした研究がビジネスとして次々と成果を出していくことで、医療関連産業は将来的に札幌の基幹産業になり得るものと大きな期待を持っております。
サービス業中心の現在の札幌の基幹産業の厚みを増すことにつながる。また、理系人材の流出という課題解決にも寄与するのではないか、そういう政策テーマというふうに感じておりまして、これまでも、微力ながら、いろいろな方に声をかけ、意見交換を重ねながら、私自身も取り組んできたところでございます。
今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大では、札幌の強みである食や観光に関連する産業が大打撃を受けました。やはり、札幌の基幹産業を重層化していくということの重要性、重大性、その必要性というものを、今回、やっぱり突きつけられたのではないか、このように思っております。
今後、世界的な未知の感染症の拡大は５年に一度のペースで発生するという専門家の見立てもございます。今後は、インフラのみならず、経済の強靱化も真剣に考えていかなければならない、このように感じております。
話は戻りますが、医療関連分野の産業振興のために札幌市は様々な施策を展開しておりますが、中でも、産業の集積につながるものとして、多くの研究開発型ベンチャーの創出が期待されておりまして、そのためには、バイオベンチャーの起業やその育成を後押しすることが必要でございます。しかし、そうしたバイオベンチャーが起業し、成長するためには多額の資金が必要であります。また、地方都市である札幌においては、研究を事業化するための経営の知識と、それから、業界の状況を理解している人材が不足しているという現実的な課題もございます。
そこで、質問でございますが、これらの課題解決に向けて、令和元年度にどのような事業を実施してきたのか、お伺いいたします。
◎高橋 国際経済戦略室長 バイオベンチャーの課題解決に向けた令和元年度の事業についてでございます。
バイオベンチャーの育成につきましては、インキュベーション施設の設置運営や各種補助金による支援など様々な事業を行っておりますが、企業の資金調達や経営人材不足の解消に係る支援につきましては、継続的に取り組まなければならない課題であると認識しております。
まず、資金調達につきましては、今年２月、首都圏のベンチャーキャピタルや証券会社などで活躍する投資関連の専門家を講師に招きまして、
オンラインによるセミナーを開催し、近年の投資動向や投資家との交渉の基盤づくりを行いました。
また、経営人材につきましては、スタートアップをテーマとする連続講座や学生起業家育成プログラムを開催し、業界動向や経営についての座学及び実践的なワークショップを通じまして、起業を目指す社会人や学生の経営スキルの向上などにより、その不足解消に取り組んできたところでございます。
◆前川隆史 委員 札幌の企業が首都圏の投資家とつながっていくというのは、大変意義があることだと思います。また、ベンチャーキャピタルと
市内企業との関係を築く、このきっかけとなるようなこうしたイベントは大変効果的だと思います。
今回は、今お話ございました
オンラインでやったということでございますが、新参者の札幌市が、当たり前のことですけれども、やはり、この世界で通用していくためには、なるべくそういう関係者と直接お会いして人間関係を深めていく、そういったような取組が重要になってくるかと思います。
この
コロナ禍の中ですので仕方のないことでございますけれども、今後、感染が収束した暁には、ぜひ、札幌市と首都圏を中心としたベンチャーキャピタルとの
マッチングが効果的に行われるように、今お話があった交流会などをどんどん企画していただきたい、このように思います。
また、市内にある研究シーズを事業化していくためには、起業を志す学生や若者などの人材育成が重要でございますので、引き続き人材育成にも取り組んでいただいて、新たな起業家が誕生することを期待するものでございます。
さて、この医療関連分野は、基礎的な研究を実用可能なレベルにまで高め、そして、安全性の試験、そして、臨床試験などを経て、そして、医療現場で使えるように国からの承認を得るまでという長い時間がかかります。そうした意味でも、これを支える行政としても、こうした業界の常識というものをよく理解して、短期的な成果を追うのではなくて、中長期的な視点を持ってしっかりこの事業に取り組んでいくことが必要であると、これまでも訴えてきたところでございます。
そこで、質問でございますが、医療関連分野の振興について、今後どのような取組を行っていくお考えか、お伺いいたします。
◎高橋 国際経済戦略室長 医療関連分野の振興に係る今後の取組についてでございますが、札幌市では、研究シーズの育成から事業化まで、各段階に応じた支援を継続的に実施することに加え、例えば、他産業との融合といった業界のトレンドに応じた新たな取組を行うことが必要であると認識しております。
そこで、昨年度、医療関連分野に精通した方をアドバイザーとして登録する制度を創設したところでございまして、このアドバイザーが企業の実情に応じて適宜適切なアドバイスを行うことにより、企業の円滑な成長につなげていこうと考えております。
また、今年度からライフサイエンス関連の企業など400以上の会員を有する団体、ＬＩＮＫ−Ｊに加入しており、今後、同団体と連携してイベントを開催するなど、そのネットワークを活用して、
市内企業の存在感を業界内で高めていきたいと考えているところでございます。
今後も、
市内企業のニーズを踏まえながら、日進月歩する業界の新たな動きにも対応した施策を積極的に実施してまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 継続的に取り組むことの重要性をしっかりご認識しているということでございました。また、関係企業のネットワークにもしっかり加盟しながら、積極的にその関係性を深めていくという、そんな取組も行っているということでございました。
ご答弁いただいた取組をしっかり充実させていただきまして、医療関連業界でも札幌の存在感を高めていただいて、首都圏から人材や、そして資金を獲得することにつなげていただいて、札幌市内の企業の成長を促していただきたいと思います。
そして、治療薬や診断薬など、研究の質で純粋に世界と勝負できる分野がこの業界でございまして、そうした高度な研究開発の素地が札幌にあると確信しております。世のトレンドを敏感に吸収していくためには、幅広くアンテナを張って情報収集することが必要でございます。そのためには、国内外の状況をしっかり肌で感じて、そのノウハウを札幌に取り入れられるよう、人と人、組織と組織のネットワークを構築することが重要でございます。海外渡航が許される状況になりましたら、海外にも積極的に出て行っていただいて、情報収集や関係構築を図っていただいて、広い視野で業界を捉えて、この分野の産業を積極的に推進していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
◆池田由美 委員 私からは、小規模企業への支援について質問をいたします。
今年３月の予算特別委員会において、我が党の太田議員が、多くの現場の声を聞いて、今は苦しいのだけれども、乗り越えて頑張ろうと、事業者が希望を持てる施策を打っていただきたいと求め、あわせて、先日開かれた新型コロナ調特でも、私は、国の給付制度の対象から外れる小規模企業への実態に合った支援を求めたところです。
景気判断の際に用いられる企業経営動向調査での2020年上期の景況判断指数を見ますと、業界の景気、自社の経営状況、売上高、経常利益の項目で、小規模企業は大企業、中小企業と比べ最も低い状況でした。
コロナ禍の影響が小規模企業に強く表れていると考えます。
市内企業の９割以上が中小企業であり、そのうち８割を小規模企業が占めており、札幌の経済の発展にはなくてはならない存在であることから、小規模企業への徹底した支援が必要と考えます。
質問いたしますが、市として、この間、小規模企業の経済団体へのヒアリングなどを行ってきているということですけれども、企業経営動向調査や経済団体の声などから、小規模企業の現状についてどのように分析されているのか、認識を伺います。
◎一橋 産業振興部長 小規模企業の現状認識についてお答えをいたします。
ただいまお話もありましたが、直近の企業経営動向調査では、業界の景気、経営状況、売上高、経常利益といった景況の判断指数が低いということに加えまして、設備投資をしなかった、資金繰りが苦しいというような回答が小規模企業から多く寄せられたところでございます。
こうしたことから、経営資源の不足ですとか事業承継など、様々な課題を抱える中小企業の中でも、より規模が小さい小規模企業においては特に厳しい状況にあるものというふうに認識してございます。
◆池田由美 委員 声の中には、設備投資ができなかった、または資金繰りが苦しいといった声もあり、本当に小規模企業が厳しい実態であるという認識の答弁を今お聞きしました。
コロナ禍においての支援と併せて、今後は小規模企業への継続的な支援の強化、このことが本当に必要だというふうに考えます。
小規模企業は、先ほども言いましたけれども、本市企業の８割を占め、札幌の経済の裾野を広く支えていますから、ここが元気に営業することは、雇用を守ることにもなり、経済の好循環につながります。価格だけで物の値打ちを判断する新自由主義的な風潮の中、地域資源を生かし、地域の暮らしや生活に必要なものを供給することをなりわいとしている小規模事業者の出番が少なくなってきております。金、物、人の循環が断ち切られてきている実態があるのではないでしょうか。小規模事業者が自立できる環境をどのようにつくっていくのかが課題であり、その柱が地域での仕事起こしであると考えます。
例えば、住宅リフォーム助成制度や生活道路の修繕や整備などの地域密着型の公共事業は大きな効果があります。住民に喜ばれ、業者の仕事を起こし、自治体の財政力にもつながっていく、こうした地域循環の施策が重要だと考えます。
ここで、質問いたしますが、本市はこれまで小規模企業への支援をどのように取り組んできたのか、伺います。
◎一橋 産業振興部長 これまでの小規模企業に対する支援策ということでございます。
札幌市の全ての中小企業支援策は、小規模企業が活用できるものとなってございます。その中でも、特に、小規模企業のみに対する支援といたしまして、融資制度における小規模事業資金ですとか、平成29年から開始をしました小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業などがございまして、企業が抱える課題に対して財政的な支援を行うとともに、コーディネーターによる伴走型の支援といったものも実施しているところでございます。
さらに、直近におきましては、
新型コロナウイルスへの対応といたしまして、小規模事業者持続化サポート補助金、こちらによりまして、国や道とともに、小規模企業の持続的発展のための支援を行っているほか、融資の手続に慣れていない小規模事業者等をサポートするために、融資申請アドバイザーを相談窓口に配置するなどを行っているところでございます。
◆池田由美 委員 小規模企業に対して行ってきた事業、融資制度のこと、また、製品を開発、また、販路拡大、こういったところへ支援をしてきていると、財政的な支援と併せて進めてきているというご答弁だったというふうに思います。
ただ、私が実感しているのは、この支援制度がなかなか小規模企業の皆さんに情報が届いていないのではないのか、また、使いづらい、または理解していないところもあるのかもしれませんけれども、なかなかその支援で頑張ろうというふうに選んでいない、そういった実態があるのではないのかなということを感じているところです。本市は、そういった視点でさらに情報を広げていくことなど、進めていっていただけるように求めておきたいというふうに思います。
本市は、観光産業を柱として、ホテルなどの宿泊業を重視していますが、宿泊業を支える仕事として、食品を提供する事業やリネン業者、そして、清掃やベッドメーキングに関わる事業者、タクシーやバスなどの交通業者など多くの事業者があり、その事業者はいずれも小規模事業者であります。一つ欠けても大きな痛手であり、宿泊業が成り立たないことになるのではないでしょうか。こうした小規模企業を守るための具体的な支援がこれからは必要になっていくというふうに考えます。
質問いたしますけれども、先ほど、小規模企業への支援についてもお伺いいたしました。さらに支援の充実、こういったことが必要かというふうに思いますけれども、今後、経済団体の声を聞いていく、または実態を把握して施策に生かしていくことが必要だというふうに感じますけれども、今後、どのようにして小規模企業のニーズを把握し、支援策に反映させていくお考えなのか、伺いたいと思います。
◎一橋 産業振興部長 今後、小規模企業支援に係るニーズをどのように把握して、どのように支援策に生かしていくのかということでございました。
これまで、先ほどもご質問にございましたけれども、毎年度２回、継続して実施してございます企業経営動向調査ですとか、市内経済団体とは定期的な意見交換会、さらには、小規模企業の皆様へ出前講座などを通じまして
市内企業ニーズを把握してきたところでございます。
一方、最近では、
新型コロナウイルスの影響を速やかに把握するために、アンケートやヒアリングによる調査を実施するとともに、市内の経済団体の皆様から感染状況を踏まえた様々な視点からの要望、意見等を直接お伺いしてきたところでございます。
今後におきましても、小規模企業を主とする経済団体等も対象に含めまして、アンケートやヒアリング等を効果的に組み合わせて調査を実施することで、小規模企業のニーズ等を適切に把握して、支援策に反映してまいりたいと考えてございます。
◆池田由美 委員 これまで行われてきたヒアリングなど、アンケート調査も行っていく、そういったことの中で、さらに小規模企業の団体とも、経済団体とも懇談をして進めていく、出前講座の話もありました。本当に、このように近くに顔と顔を合わせて話をしていく、そして、聞き取っていくという行動は、本当に企業にとっては、札幌市が話を聞いてくれているといった思いになりますから、安心感も持ちますし、一緒に頑張りたいといった思いに私はなっていくと思いますので、こういった様々、今挙げられました取組を本当に充実させていってほしいなというふうに求めておきたいというふうに思います。
2022年には札幌市産業振興ビジョンの更新の年を迎えるというふうに聞いております。それに向けて、来年度、アンケート調査に取り組まれるということも聞いているところです。アンケートを作っていく際に、小規模企業の実態や願いが反映されやすいアンケート項目にしていく、そういったことも含めて小規模企業の経済団体との意見などを聞いていくこと、このことも重要ではないのか、このことも求めておきたいというふうに思います。
今後、
市内企業の８割を占める小規模事業者のニーズに沿った具体的な施策を打ち出していかれますように、このことを求めて、質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、アカプラスケートリンクについてお伺いをさせていただきます。
私は、平成29年、３定の
決算特別委員会において、まち中スケートリンクにつきまして、札幌都心の冬の長期間のスケートリンクの設置について質疑を行わせていただいて、令和元年の３定でも、
決算特別委員会でも、その後の進捗状況について質疑を行わせていただいたところであります。
その後、公表されました札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019では、札幌のメインストリートである札幌駅前通と重要文化財である道庁赤れんが庁舎の間に位置しております北３条広場、通称アカプラにスケートリンクが設置されることが盛り込まれました。
さらに、令和２年度の予算案の事業化のための費用が計上されたことを受けまして、今年の１定の予算特別委員会では、より踏み込んだスケートリンクの設置に向けて、具体的な検討状況について質疑をしたところであります。
その際、民間企業や経済団体等の協力を得まして、実行委員会を設立する予定であることが示されました。また、スケートリンクは、冷凍機によって氷を維持し、その設置期間は約２か月間を想定しているとの答弁をいただいたところであります。
冬期間、都心部に長期間スケートリンクが設置されることを決めたことに対しましては大変評価しているところでありますが、その後、
新型コロナウイルスの
感染拡大となりました。感染の収束はいまだ見えておらず、本市においても、規模の縮小や中止を余儀なくされるイベントが後を絶たないということもございますし、先ほど、ホワイトイルミネーションの開催の方向性が示されたところではありますが、アカプラへのスケートリンクの設置ができるかどうか、大変危惧をしているところでもございます。
そこで、質問ですが、今年の予算特別委員会以降、いわゆる
ウィズコロナ期にある中で、スケートリンクの設置に向けての検討状況についてお伺いいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 スケートリンク設置の検討状況につきましてお答えをいたします。
北３条広場へのスケートリンクの設置に向けましては、今年３月30日に、札幌市、札幌商工会議所、札幌観光協会、札幌駅前通まちづくり株式会社、北海道文化放送株式会社から成ります準備委員会を立ち上げまして、コロナウイルスの感染状況を注視しながら、今年度のリンク設置について検討を進めているところでございます。
新型コロナウイルスの影響によりまして、企業業績の兼ね合いで協賛金などの収入の確保が難しいことから、開設期間を２週間程度に短縮いたしまして、リンクの製作方法を簡易にするなど経費の削減を図った上で、
感染症対策をしっかり行いながら開設したいと考えております。
今月６日に行いました準備委員会におきましては、リンクの設置期間や製作方法といった実施内容について検討が深まりましたことから、近日中に準備委員会から実行委員会に移行いたしまして、具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 準備委員会から実行委員会へと、協賛金を集めるのは、この時期、大変なご苦労があるものというふうに思います。そうした意味でいけば、期間の縮小もやむを得ないものかなというようにも思うところでもございます。
今年度のスケートリンクの設置に向けて、前向きにご検討いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思いますし、様々なことも示していただけたものと思います。どうか、新しい生活様式をしっかり取り入れていただきながら、対策をしっかり講じて進めていただきたい、そのように思います。
市が率先してそうした姿勢を示していくことで、ある意味では
コロナ禍に苦しむ方々に対して夢や希望を与えることにもなります。ぜひ、このスケートリンクが
ウィズコロナ期における観光コンテンツの目玉の一つになるようにしていただきたいと思うところでもあります。
先ほどの答弁では実施期間を短くしていくということでしたが、開催に当たっては、まず、万全な感染対策を取って、誰もが安心して来場できる会場としていただきたいと思います。また、今冬に当たってはインバウンドの来場、これを望むことはなかなか難しいものと思います。そういった中でも、あえて開催を目指すに当たっては、将来の誘客につながるような展開を、その基盤となるような今回の開催にしていく必要があるものと考えます。
そこで、質問ですが、今年度の設置を目指すスケートリンクでは、感染防止対策をどのように取るのか、また、どのように将来の誘客につなげていくのか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 スケートリンクの感染防止対策と将来の誘客につなげる取組についてお答えをいたします。
まず、スケートリンクにおきます主な感染防止対策につきましては、利用上限人数を通常の２分の１程度への制限、事前予約システムの構築、ＳＮＳなどを活用した混雑状況の視覚的で分かりやすい発信、従事者の健康管理の徹底、貸し靴など備品類の消毒の徹底など、市民や観光客が安心して楽しめるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、将来の誘客につながる取組につきましては、重要文化財でございます道庁赤れんがに隣接するスケートリンクというこれまでにない札幌の新たな魅力となりますことから、観光プロモーションツールとしてメディア露出などを進めますとともに、来場者の興味を引くような写真スポットを設けまして、ＳＮＳなどを通じた発信を促してまいりたいと考えております。
加えまして、次年度以降につきましては、今年度の実績や
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、リンクの設置期間を延ばすなど、内容の充実を図る方向で検討いたしまして、さらなる誘客につなげたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 感染防止対策を万全に取りながら進めていただくことを伺うことができました。また、札幌観光の新たな目玉の一つとしてのコンテンツも設置することになることから、今回のアカプラリンクが、国内の観光客はもちろんのこと、インバウンドの回復も視野に入れて、様々な工夫や仕掛けを凝らしながら、積極的な誘客につながるような取組もお願いしたいと思います。
さて、先ほど、我が会派の前川委員もお話しされておりましたが、この
新型コロナウイルスの経済への打撃、これは大変に大きなものとなっております。市民生活は深刻な影響を受けており、さらには、未来を担う子どもたちも閉塞的で窮屈な生活を強いられております。
これまで、私は、都心における冬のアクティビティーとしてこのアカプラリンクを設置し、ホワイトイルミネーションともコラボレーションをしながら札幌の夜間観光の魅力を高めることで、札幌ならではの新たな体験型コンテンツの創出、来札観光客の増加と都心のにぎわいにつなげるべきということを主張してまいりました。
今回誕生いたしますこのアカプラリンクでは、このような効果を目指すことはもちろんですが、アカプラという最高のロケーションに設置するリンクであるということを踏まえますと、札幌市が掲げる他の重要施策、特に、
コロナ禍に苦しむ札幌市民や子どもたちに夢を与えられるような施策の実現のためにも、重要な拠点として活用していっていただきたいものと考えております。
これもこれまでの議会の中で申し上げてきたことではありますが、このアカプラリンクを長期的、継続的に展開していくためには、札幌市がアクションプランでも目標で掲げております、札幌市が目指す世界的な都市型スノーリゾートシティーとしてのブランド化や、札幌が目指す2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致など、極めて大きなスケールの札幌の夢の実現にもつなげていっていただきたいものと考えます。
ついては、最後に質問をいたしますが、このアカプラリンクが札幌の都市型スノーリゾートシティーとしてのブランド化や、2030年冬季オリパラ招致といった取組にどのように寄与していくのか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 都市型スノーリゾートシティーとしてのブランド化や、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致への寄与ということについてでございます。
北３条広場に設置いたしますリンクは、イルミネーションに囲まれながら、雪が舞う都心部においてスケートができるという、ほかにはない貴重な体験ができる場所でありますことから、都市型スノーリゾートシティーの重要なアフタースキーコンテンツとなり、そのブランド化にも大きく寄与するものと考えております。
また、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に当たりましては、市民のスケート利用の割引を行うなど、市民が気軽にウインタースポーツに触れることができる機会を増やすことによりまして、招致機運の醸成につなげられると考えているところでございます。
さらには、未来のオリンピアンを目指す地元のフィギュアスケート選手が練習成果を発表するといった、選手育成につながる場となることも期待できると考えております。
◆丸山秀樹 委員 アフタースキーのコンテンツとして、夜の市内で楽しんでいただく体験型としても非常に魅力が生まれるものと思います。
最後に、幾つか要望させていただきます。
このアカプラリンクは、述べてまいりましたように、大きな目標に寄与していくということだけではなくて、これまで議会の中でも何度も述べてきたところでもありますけれども、近隣の飲食店との連携、こうしたことを進めることによって、経済波及効果も大きいものと考えます。
また、庁内の様々な部局との連携の取組、例えば、出会いの場の創出事業であるとか、また、アスリートを招いて札幌のウインタースポーツ塾との連携、また、音楽や映像など、そうした芸術文化に関わる方たちの機会の創出といったような様々な広がりも期待できるものと考えます。
アカプラが持つこのポテンシャルというものを最大限に発揮され、そうした要素も加味しつつ、オール札幌の視点でこのスケートリンク設置と運営に向けた検討を進めていただきたいと思います。
ぜひとも、市民に夢を与えるリンクをつくり上げていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私は、定山渓の観光振興を図る上で、主に周遊の促進をどうするのかという点についてお伺いしたいと思います。
コロナウイルスの感染が拡大しまして、札幌市の基幹産業の一つである観光業が非常に大きな打撃を受けております。もちろん、全市的に回復させていくということが必要でありますけれども、その中でも定山渓は重要な地域であると思います。
先ほど、小須田委員からも、環境整備という点で質疑がありました。お父様も、かつて議会で定山渓の問題を取り上げておりましたし、我が会派としても、引き続き活性化のために取り組みたいと思うわけであります。
さて、インバウンドが急速に増えていた時期の頃でありますけれども、私、定山渓観光協会の前事務局長が、インバウンドが来てくれるのはうれしいのだけれども、果たしていつまで安定的に来てくれるのかという点では非常に心配なのだという、そんな話をされておりました。それが、コロナという形で現実のものになったわけであります。
今後、定山渓の観光振興を進める上では、私は、インバウンドと国内客のどちらかだけというのではなくて、バランスが必要だというふうに考えます。
定山渓は、温泉のみならず、自然やアクティビティーなど、多くの魅力的なコンテンツを有する本市の代表的な観光資源であります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、相当厳しい状況に置かれているわけです。
観光産業は言うまでもなく札幌市の基幹産業でありますし、定山渓は宿泊業などを中心に一定規模の雇用を創出するとともに、幅広い部門で地元の事業者が関わっているかと思います。
札幌市では、定山渓が
新型コロナウイルス感染症から回復するため、様々な取組を定山渓観光協会と共に行っていると思います。今後は、これまでの取組を振り返り、
ウィズコロナという視点を踏まえ、さらに効果的な取組を行う必要があると考えます。
そこで、質問でありますが、
コロナ禍の中、これまで定山渓の誘客に向けてどういった取組を行い、現時点でその効果をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長
新型コロナウイルスの影響の中での定山渓の誘客に向けた取組とその効果についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中での定山渓の誘客につきましては、現状の把握や必要な施策につきまして、定山渓観光協会と意見交換を重ねた上で支援してきたところでございます。
まずは、市民の宿泊を促すことを目的といたしまして、宿泊費にも利用できます地域クーポンを配布する事業に支援し、７月１日から予約先着順で５万名分の受付を開始したところ、現在までにほぼ100％の予約があったというところでございます。
さらに、日帰り観光客の誘客と域内の消費拡大を目的といたしまして、定山渓地区で利用できるプレミアム付クーポン券を販売する取組に対して支援を行いまして、９月１日から１万セットの販売を開始したところ、早期に完売となったというものでございます。
これらの取組に対しまして、地域からは、市民の旅行ニーズを定山渓がいち早く取り込むことができたですとか、宿泊施設の売店で前年以上の売上げとなったという声がございまして、大きく落ち込みました観光需要の回復に一定の効果がもたらしたほか、市民が定山渓の魅力を再認識するきっかけになったというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 私は、協会の皆さんと十分な意見交換を今後もしながら進めていただきたいというふうに思いますし、同時に、コロナの感染というのは広がる傾向も見えておりますので、協会の意見も十分に酌み取って、感染防止の工夫を徹底しながら進めていただきたいというふうに思います。誘客に直接つながる取組は極めて重要でありますし、今後も、その時々の状況にふさわしい取組をしていただきたいと思います。
一方で、それと同時に、訪れた観光客の周遊をどう促すのかというのも重要だと思います。まず、観光客が周遊するためには、
温泉街の老朽化施設の再整備や観光施設の適切な維持管理、観光サインの設置など、幅広い受入れ環境整備を行っていくことが必要であります。とりわけ、トイレや駐車場などの基礎的なインフラ整備は不可欠であります。
我が党は、定山渓観光協会との懇談と現地の視察を重ね、定山渓観光の魅力アップを図る上での集客交流拠点並びに環境整備等の課題を明らかにし、その具体的な改善策について、2017年から約６回に渡り、定山渓地区のトイレや駐車場などの整備に関する質疑も行ってきたところであります。
私も、二見公園のトイレの視察へ協会の皆さんに案内されて行きましたけれども、まあ、丸見えなんですね。入り口にありながら、トイレの中が丸見えになるというトイレで、協会の皆さんから、ここを何とか変えてほしいのだという強い要望が上がりました。
札幌市としても、
温泉街にあるトイレ整備も定山渓の観光魅力アップに向けた課題の一つであるという認識に立って、整備に向け前向きな検討を深めていただいております。トイレも観光名所の一つになるような、先ほどデザインの話もありましたけれども、立派なものを造っていただきたいというふうに思うわけであります。
また、定山渓まちづくりセンター横の敷地に公共駐車場が整備され、今後は集客交流拠点がつくられるということであります。この点、集客の交流拠点については、さらに観光協会との協議も深めて整備が進められるというふうに聞いております。駐車場についても、現在は40台ほどでありますけれども、これが約100台以上に整備され、バスなど大型のスペースの確保も検討されているというふうに聞いております。基礎的なインフラ整備としては大きく前進をしたと思います。
しかしながら、観光客の周遊という点で考えますと、環境整備だけにとどまらず、駐車場への案内看板など、周遊を促していく工夫も加える必要があると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
定山渓
温泉街の周遊を促すためには、ハードとソフトの両面から進めていく必要があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 定山渓
温泉街の周遊促進についてでございます。
定山渓
温泉街におきましては、観光客の周遊を促すことは、旅行中の満足度向上や消費機会の拡大につながる重要な取組であるというふうに認識しております。これまで、
温泉街に出ていく
きっかけづくりといたしまして、定山渓ネイチャールミナリエや雪三舞、雪灯路などの定山渓観光協会が実施するイベントに支援してまいりました。
また、まち歩きの中の満足度を高めるため、民間事業者によります外観修繕や植栽などの景観づくりへ支援いたしますとともに、湯の滝や二見公園のトイレの再整備を進めているところでございます。
加えまして、
温泉街の観光スポットに設置いたしましたＱＲコードをスマートフォンで読み込むことによりまして、施設の歴史や見どころなどを説明するとともに、その周辺にあります観光スポットを案内する取組に対して支援を行っているところでございます。
今後も、地域と協議を行いながら、観光地らしい景観づくりとまち歩きを促す取組を効果的に進めまして、温泉地らしいにぎわいづくりにより、観光地としての魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 2018年の経済観光委員会のときに私は質問をさせていただきました。それで、このとき、国道230号が拡幅されていく中で、遠方への通過地点として、単にトイレの休憩のためだけに立ち寄るような施設であってはあまり意味がないということで、定山渓の集客交流拠点施設について、本市としてどんな機能を持たせて、今後、整備に取り組むのかという質問をさせていただいたのですけれども、このとき、当時、森観光・ＭＩＣＥ推進部長でありましたけれども、このようにお答えいただきました。集客交流拠点の機能は、定山渓を知ってもらうための機能、定山渓
温泉街へ誘導し、周遊を促進する機能、それから、体験型観光を楽しんでいただき滞留時間を延長する機能、この三つの要素が必要だというご答弁をいただいたのですけれども、私も全くそのとおりだと思うわけであります。
そこで、まちづくりセンター横の、つまり国道230号沿いに整備が進められる駐車場でありますけれども、ここにぜひ、観光を促すような案内板を設置していただきたいと思うんです。そんなに高いものではないはずでありますから、駐車場に車を止めてトイレを利用するとしても、観光板、案内板を見て、何分でどこに立ち寄ることができるのだ、そこには何があるのだということも含めて、訪れた方がすぐに認識できる、そういう案内板をぜひ検討して設置をいただきたいというふうに思います。
それから、
温泉街全体で周遊をどう図るのかというふうに考えますと、国道230号沿い、まちづくりセンター横の駐車場整備は進めますけれども、ここだけでは十分ではないというふうに考えますので、今後は、川を挟んだ反対側の定山渓湯の町の方向にも駐車場を整備することを検討したらどうかというふうに考えています。それによって、さらなる周遊促進につながりますので、ぜひ、今後は、民間の土地の活用も含めてご検討いただきたいということをお願いして、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、先ほど成田委員も取り上げておられましたが、スノーリゾートの推進について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に大きな影響を与え続ける中、札幌経済の回復に向けては、これまで経済成長を牽引してきた観光分野において、早期に観光客を取り戻す取組を進めることが重要であります。現時点においては、緊急的かつ一時的に観光需要を回復させる宿泊割引やクーポン配布といった施策が非常に効果的であることは十分認識をしておりますが、一方で、
ウィズコロナや
アフターコロナをしっかりと見据えて、今から札幌観光の基盤を再構築することも大切な視点であると感じております。
そういった観点では、閑散期となる冬季の観光振興は、札幌観光にとって特に重要なテーマであると考えており、サッポロテイネスキー場をはじめ、大都市に近接する六つの多彩なスキー場がある札幌は、スノーリゾートとして高いポテンシャルを持つまちであると、私は、平成20年
決算特別委員会以来、幾度も主張してきたところであります。
札幌市においても、スキーと観光が融合した都市型スノーリゾートシティーを目指すこととしており、今後の取組に大いに期待をしております。
そして、昨年度は、その第一歩として、スノーリゾート推進に向けた基礎的な調査を実施しておられます。
そこで、質問でありますが、昨年度実施したスノーリゾート基礎調査ではどのような結果が出たのか、お尋ねいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 スノーリゾート基礎調査の結果についてでございます。
この調査は、スノーリゾート推進に向けました札幌の現状や課題を把握し、今後の取組の方向性を明らかにするため、国内外のスキー市場の動向や市内スキー場でのインタビュー調査、海外の旅行会社へのヒアリングなどを行ったものでございます。
その結果、サッポロテイネや札幌国際スキー場におきましては、来場者の15％程度を外国人が占めていると推定されることや、市内スキー場を訪れていた外国人の６割は、雪まつりや食事、温泉、ショッピングなどの観光が主目的でありまして、観光のついでに手軽にスキーを楽しんでいることなど、札幌の外国人スキー客の動向が確認できたところでございます。
また、市内スキー場は都心部からの近さや雪質の良さといったことが外国人スキー客から評価はされているものの、海外市場におきます札幌のスキー場の認知度は総じて低く、そのポテンシャルを十分に発揮できていないとの分析をしているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 現状と課題について調査をしていただいたということでございまして、サッポロテイネ、国際スキー場などはインバウンドの利用が15％程度あるということで、ただし、札幌に訪れる方の主目的は観光目的で、プラスアルファでスキーを楽しむということでございます。そして、何よりも認知度が低いということで、そうした調査の結果でございました。札幌がスノーリゾートとしてブランド化を目指す上で、課題が把握できたようでございます。今後は、その課題をいかに解決していくかが重要になるところでございます。
スノーリゾートとしてのブランド化は、先ほど来ありましたように、一朝一夕でできるものではなく、長期的な視点が不可欠であると考えております。そのためには、明確な将来像とその実現に向けた戦略的な取組が必要であると考えます。
こうしたことを踏まえ、札幌市では、スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を策定することとしており、有識者や関係事業者から成る検討委員会を設置し、去る10月８日に１回目の会議が開催されたところであります。この検討委員会では、市内の６スキー場を一体的にブランド化し、冬季の観光振興を図るため、関係事業者が連携して取り組むための戦略が話し合われると聞いておりまして、私も高い関心を寄せているところであります。
そこで、質問でありますが、スノーリゾート推進戦略の策定に当たり、検討委員会では、今後どのような議論を進めていくのか、現時点での考え方をお尋ねいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 スノーリゾート推進に向けた今後の議論についてでございます。
スノーリゾートとしてのブランド化を目指すための長期的な指針といたしまして、先ほど委員からもご指摘ございましたように、スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を策定することといたしまして、その検討に当たっては、有識者から成る検討委員会を今年度中に４回程度開催するということとしてございます。
先日開催しました１回目の検討委員会におきましては、宿泊施設とスキー場のアクセス改善や、宿泊施設でリフト券やレンタル用品が手配できるサービスなど、観光客が手軽で快適にスキーを楽しめる環境づくりが必要になるとの意見をいただいたところでございます。
また、北海道新幹線の札幌延伸や冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据え、道内のほかのスノーリゾートとの広域連携が必要であるとの指摘もいただいておりまして、いずれも戦略策定に当たりましては重要な視点になると考えているところでございます。
今後は、検討委員会からの意見を踏まえながら、将来像やターゲットを明確にした上で、効果的な戦略と具体的な取組、推進体制などについて検討を深め、来年夏頃をめどに戦略を策定したいと考えているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 検討委員会の状況が分かりました。今年度中に４回予定をしているということで、様々な課題を指摘されたというところでございます。大事な視点ばかりかというふうに思いますので、その点をしっかり進めていただきたいというふうに思いますが、私からは加えて１点、ちょっと紹介したいというふうに思うのですけれども、札幌のスキー場が低地、低い場所にあって、高齢者や子どもにも優しい環境下にあるということを強調したいというふうに思います。
私の地元の手稲区の親善大使である世界的スキーヤーの三浦雄一郎氏は、ある会合で、札幌は世界でも最高のスキーリゾートであるというふうに言われておりました。
その理由の一つとして、世界の有名なスキーリゾートの多くは標高の高いところが多く、一般の方にとって体への負担が大きく、慣れるのに１週間ぐらいかかるそうでありまして、体調がすぐれないことがあるそうでございます。一方、札幌は、全てが約1,000メートル以下にあって、最高のパウダースノーが低地で楽しめるところでございます。加えて、大都市ならではのアフタースキーが楽しめます。こんなところは、世界を探してもそうあるものではないと話されておられました。世界を知る三浦氏の説得力のあるこの観点をぜひ留意いただきたいというふうに思います。
また、さきの質疑にもありました情報発信についてですが、多彩、多様なスキー場、そして、観光コンテンツを有する札幌市でありますので、ぜひ、ＧＩＳ、ＡＩを活用して、ターゲットの国々のスキーヤーに適した情報提供ができるよう、共通ウェブサイトを作成する際には工夫していただきたいというふうに思います。そして、六つのスキー場と都市が一体となって多彩な価値を提供できる唯一無二のスキーリゾートを目指していただきたいというふうに思います。
最後になりますが、コロナウイルス収束後のインバウンド回復期において、いち早く誘客を図っていくためには、このスノーリゾートの推進が重要な取組になると考えております。関係する事業者としっかりと連携をした上で、北海道全体を巻き込む大きな構想と長期的な視点を持ちながら、積極的に推進していただくことを要望して、質問を終わります。
○林清治 委員長 以上で、第１項 商工費の質疑を終了いたします。
ここで、およそ１時間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後０時６分
再 開 午後１時10分
――――――――――――――
○林清治 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２項 農政費のうち経済観光局関係分の質疑を行います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、札幌産農産物のＰＲについて伺います。
まず、１点目に市民意識調査の結果について伺います。
今年６月から７月にかけて実施された第１回市民意識調査では、札幌の農業について知っていることとの問いに対して、札幌市内に農地があり農家がいることが80.6％で最も高く、札幌黄や札幌大球など札幌ゆかりの野菜が72.8％、小売店での札幌産農産物の販売が64.6％でした。
しかし、札幌産農産物の購入状況及び購入意欲については、積極的に購入しているかという問いには、積極的に購入しているが22.5％、たまに購入することがあるが44.9％、購入したいがどこで販売されているか分からないが16.2％、購入していないが今後購入したいと考えているが5.6％となっていました。この調査結果を見ると、札幌市内に畑があり、農家がいるのは知っているけれども、実際に札幌産の農産物を購入している市民は３人に２人にとどまっていると言えます。
第２次さっぽろ都市農業ビジョンによると、市民が積極的に札幌産農産物を購入し、札幌農業に触れ合い、参加することは、地産地消の理念の定着が図られるとともに、札幌の農業を支援し、守ることにつながるとあり、私としても強く実感するところです。
そこで、質問ですが、これらの結果を札幌市としてどのように捉えているのか、伺います。
◎新谷 農政部長 市民意識調査の結果についてお答えいたします。
今回行いました市民意識調査は、平成28年から10年間の本市農業を展望し、基本的な方向性を示す計画である第２次さっぽろ都市農業ビジョンの中間評価のために行ったものであります。札幌産農産物を積極的に購入している、たまに購入することがあると回答している市民の割合は、平成27年度時点では50.4％でしたが、今回の調査結果では67.4％と17ポイント増えており、地産地消に対する理解が進んでいるものと捉えております。
しかし、この農業ビジョンの最終年度に当たる令和７年度には80％にする目標を掲げていることから、今後も引き続き、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 札幌市としての評価については分かりました。
次に、サッポロさとらんどにおけるイベントなどの札幌の農業のＰＲについて伺います。
先ほど触れました市民意識調査では、８割以上の市民が札幌で農業が行われていることを知っていましたが、もう一歩踏み込んで、札幌産農産物の積極的な購入に導くための働きかけが必要であると考えます。
札幌の農業をＰＲする施設として、サッポロさとらんどがあります。さとらんどでは様々な農業イベントが開催されており、９月19日から22日まで行われていたさとの収穫市には私も足を運んでいましたが、札幌産や石狩管内の農産物が多数販売されており、市民が地産地消を実感できる大変よいイベントであると感じました。過ごしやすい天候だったこともあり、多くの家族が訪れていました。
中でも、さとらんどのセンター２階のレストランでは、地元野菜をたっぷり使用したこだわりのスープカレーのお店が出店し、にぎわっていました。テーブルには、スープカレーに使用されている地元野菜が紹介されたパネルが置かれており、自分が食べるカレーに入っている野菜はどんなもので、誰が育てたものなのかを知ることができました。お手伝いをしていた学生たちは、栄養士を目指す札幌保健医療大学の学生で、学生が育てた野菜も使われていました。帰り際に出店されたお店の代表の方とお話をすることができましたが、野菜とスープカレーの相性がとてもよいことや、ご自身が関わっている札幌市から助成を受けているカレーのイベントのことなども熱く語ってくださいました。地元野菜の販売はもちろん、このような地産地消の取組も積極的に行ってほしいと思います。
さとらんどでは、ほかにも玉ねぎフェアなどのイベントや、ファーマーズマーケット、手作り体験講座、野菜栽培などの講習会、市民農園や体験農園など、多彩な市民向けの企画がありますが、さとらんどを訪れて初めて知ったものもありました。イベント情報などはフェイスブックやツイッターにより広く周知できるなど、その影響力は大きいことから、利用者をさらに増やすためには、さとらんど自らの積極的な発信はもちろんのこと、利用者がＳＮＳにより気軽に発信できるような気運を盛り上げることも重要であると思います。
そこで、質問ですが、さとらんどにおける札幌の農業をＰＲする取組について伺います。
◎新谷 農政部長 サッポロさとらんどの取組についてでございますが、さとらんどでは、本市農業体験交流施設として、農業振興につなげる様々な取組を行っております。その中でも市民に人気の高い消費拡大の催しにつながる収穫市は、今年は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため積極的なＰＲは控えたものの、約４万人の来園者がありました。
今回は、スープカレー専門店を核として、大学、さとらんど、札幌市の連携により、地産地消レストランを試験的に出店いたしました。さとらんど近郊や大学で採れた野菜を使ったスープカレーは大変好評であり、４日間で500食以上の注文があるなど、地元農産物に対する関心の高さがうかがえました。
また、お話のありましたＳＮＳの活用については、７月からＷｉ−Ｆｉが使えることとなり、来園者の発信がしやすい環境づくりを行うとともに、今年度から、指定管理者やさとらんどのフェイスブックやインスタグラムなども始めたところでございます。そのインスタグラムを使った写真コンテストでは、515枚の写真の応募があるなど手応えを感じているところであり、ＳＮＳは重要な情報発信ツールであると認識しております。
今後も、市民ニーズを適切に捉えながら、札幌の農業に関するイベントや地産地消の取組について、積極的に発信してまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 さとの収穫市の手応えを感じることができ、よかったです。
また、インスタグラム写真コンテストは、これまでとは違った楽しみ方ができ、とてもよいと思います。
次に、さっぽろとれたてっこの取組について伺います。
市民意識調査において、札幌の農業について知っていることという設問では、小売店での札幌産農産物の販売64.6％に続き、農家の直売所やマルシェが55.5％、カフェやレストランなどの農家の飲食店が29.6％と高い割合になっています。小売店をはじめ、直売所やマルシェ、農家レストランなどが市民に周知されている結果となりましたが、札幌産農産物のＰＲに関しては、札幌産を前面に出して販売する多様な取組がもっと広がってほしいと思います。
その一つとして、札幌産農産物の表示をするさっぽろとれたてっこマークがありますがあまり見かける機会がなく、市民の認知度も6.6％と高くないことが残念です。市民の認知度を高めるためにスーパーでの販売や直売所、マルシェ、農家レストランなど、多方面でとれたてっこの表示をして札幌産をＰＲするなど、一体感が欲しいところです。
そこで、質問ですが、さっぽろとれたてっこマークを今後どう活用していくのか、伺います。
◎新谷 農政部長 さっぽろとれたてっこマークの今後の活用についてお答えいたします。
これまで、さっぽろとれたてっことして認証された生産者の農産物を、さっぽろとれたてっこマークを通じて消費者に知ってもらう取組を進めてきたところです。しかし、大きな直売所などでは認証を受けていない生産者の農産物も販売されているため、活用が進まなかった経緯がございます。
このため、令和元年度に制度を見直し、札幌産農産物全てをさっぽろとれたてっことする地域ブランドへと移行したことから、より積極的にマークを活用できる環境が整ったところです。今年度は、ＪＡ札幌の直売所や丘珠のタマネギ農家の直売所など30か所余りで、さっぽろとれたてっこを身近な札幌産農産物のシンボルマークとして表示し、地産地消の取組を進めてきました。
市民の地産地消に対する意識は高まっていることから、今後は、直売所や観光果樹園のほか、マルシェをはじめとしたイベントにおける発信はもとより、さっぽろとれたてっこに関するサイトの充実を図るなど、様々な手法により、とれたてっこマークを活用した札幌産農産物のＰＲを進めてまいりたいと思います。
◆たけのうち有美 委員 札幌の農業は、市民への新鮮で安全・安心な農産物の供給をはじめ、教育やレクリエーションの機会の提供、緑地空間の保全など、都市農業としての重要な役割を担っています。市民が積極的に札幌産農産物を購入し、札幌農業に触れ合い、参加することは、地産地消の理念の定着が図られるとともに、札幌の農業を支援し、守ることにつながります。
生産者と消費者が共に楽しめる地産地消の取組をもっと進めていくためには、農業の専門家や今回のさとの収穫市のような食のプロ、さらに研究者と連携していくなど、幅広い視点での取組が大変重要であると考えます。都市農業を市の政策の中心に位置づけ、さとらんどを中心に札幌農業が発展するよう取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。
◆長屋いずみ 委員 私からは、農業基盤整備事業のうち、有害鳥獣対策事業について、２点質問をさせていただきます。
農政部では、有害鳥獣対策事業として、キツネ、エゾシカ、ヒグマ等の野生鳥獣被害防除用電気柵を、山林に近い農地や果樹園などの市街化調整区域の農業者へ補助されております。
そこで、質問ですが、有害鳥獣対策事業の対象区域を市街化調整区域とした根拠についてお伺いいたします。
◎新谷 農政部長 有害鳥獣対策の対象区域の根拠についてでございますが、有害鳥獣対策のための電気柵の設置等につきまして、札幌市農業基盤整備事業補助要綱に基づき、市街化調整区域内の農地で営農する生産者を補助対象としております。
有害鳥獣対策事業の対象区域の根拠についてですが、市街化区域は、市街化調整区域に比べ、転用により農地以外の利用となる可能性が高いため、市街化調整区域に限定して補助対象区域としてきたところでございます。
なお、この補助対象区域につきましては、平成24年度に総合的に農業振興を図るにふさわしい地域として、北海道知事が指定した農業振興地域から市街化調整区域に拡大し、電気柵の普及、設置を進めてきたところでございます。
◆長屋いずみ 委員 昨今、ヒグマの目撃情報が相次いでおり、ヒグマの出没を抑制しようと南区では、地域の方々や学生がヒグマの侵入経路として特に多い河畔林に緩衝地帯をつくる取組として草刈り作業も行っているとお聞きしました。
環境局では、家庭菜園用電気柵の貸出し、また、今年度から家庭菜園用電気柵購入補助金交付事業も始め、市街化区域の市民が対象です。市街化区域の家庭菜園だと助成され、市街化区域にお住まいの農業者は助成対象にはならないということになっております。南区藤野の、まさに昨年、ヒグマが出没した地域の農業者が、市街化区域に住んでいたため、助成が受けられないと苦悩を語っておられました。
そこで、質問ですが、対象を拡大し市街化区域の農業者へも助成すべきと思いますがいかがか、お伺いします。
◎新谷 農政部長 有害鳥獣対策事業の補助対象区域の拡大についてでございますが、委員がご指摘のとおり、近年、エゾシカやヒグマなど、野生鳥獣が市街地にも出没することがあり、市街化区域で営農する生産者が農業被害を受ける恐れも否定できないところございます。
そうしたことから、今後、市街化区域における営農実態や被害状況などを調査してまいりたいと考えております。
◆長屋いずみ 委員 今後調査するということでした。札幌の農業を守るための調査ではなく、急いで対象を拡大し、補助すべきではないでしょうか。
本市のさっぽろヒグマ基本計画には、市街地周辺ゾーンは進入抑制策を講じる上で重要なゾーンとしており、市街地と森林の間の地域、山林に接した住宅、公園、家庭菜園、農耕地、河川、施設等としております。ならば、この地域は市街区域と調整区域の区別なく対策が必要と捉え、急ぎ補助すべきと再度申し上げて、私の質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私からは、同じく電気柵パート２として、有害鳥獣による農業被害の現状と課題についてお伺いします。
私が背景にする南区は、当然のことなのですが、自然の恩恵を間近に受けている場所、その一方で、自然によるデメリットというのもありまして、そこに対して私たちは知恵を絞りながらやっていっているという話です。その中で、この鳥獣による被害の対策というのもその一つに位置づけられると思います。
平成30年
決算特別委員会で、我が会派の北村委員からは、そのときはエゾシカによる農業被害対策について質問をして、農政部のほうからは、電気柵の設置が有効であり、その結果が十分発揮できるような管理方法や設置方法について生産者に指導・助言していくとの答弁がありました。
今、農業被害に関しては、南区は鹿に限らないのですよね。アライグマだとかキツネだとか、いろんなものが出ていて、ウサギという話もあります。そういった中で、こういう農業被害について、日頃の助言・指導等から、少しずつ効果があるのではないかとは思うのですが、まず最初の質問としては、この札幌市内における有害鳥獣による農業被害の状況に変化が生じているのか、現状についてまず伺います。
◎新谷 農政部長 有害鳥獣による農業被害の現状ということでございます。
市内の野生生物による農業被害は、平成30年度は約1,900万円、令和元年度は約1,500万円と減少傾向が続いており、電気柵の普及等により、一定程度の成果が上がっているものと考えられます。
なお、被害額が比較的多いエゾシカの被害につきまして、平成30年度は440万円、令和元年度は385万円で、こちらも同様の減少傾向が続いているところでございます。
◆三神英彦 委員 電気柵を普及させることによって、少しずつではありますが、生産者に対しての安心できる状況にはなっているということです。
ただ、残念ながら、全国的に生産者の高齢化が進んでいるという問題もあります。高齢化だけではなくて、結局は、せっかくご努力いただいて設置しても、それがうまく設置されていなかったり、電気が入ったり入っていなかったり、柵の張り方というのがその場所に適していなかったりというのは往々にして起こることなのかなと、南区を見回っていると感じるところです。
上手に張れば、この電気柵はある程度有効であるということがもう明らかになっていて、設置の普及も進んでいる状況にあるのですが、一方で、一度そこを失敗してしまうと、その被害というのは、例えば植物だとかの根や枝へのダメージによっては数年単位の被害になってしまうということです。そういったところで、正しい知識に基づいて電気柵の管理を行政からの支援として、より徹底していく必要があるのではないでしょうか。
その一方で、今の長屋委員からの話にもあったのですけれども、頑張るところに電気柵を張ると、今度はそこではないところに行ってしまうというようなことというのも、当然、考えにはありながら、今後これをどうしていくのかということです。
質問ですが、生産者による電気柵の適正な管理をどのように浸透させていくのか、また、今後の電気柵の普及をどのように進めていくのか、伺います。
◎新谷 農政部長 電気柵の適正な管理及び普及ということでございます。
１点目の電気柵の適正な管理についてでありますが、正しい知識に基づく管理が何より重要であることから、今後は、有害鳥獣防止のための講習会で分かりやすいチェックリストを作成、配布するなど、生産者への周知、助言を行っていきたいと考えております。
２点目の電気柵の普及についてでありますが、委員がご指摘のとおり、電気柵は、地域で１か所でも設置されていない畑があると、結果的に有害鳥獣を誘引する原因となり、十分な効果が発揮できないため、関係団体とも十分連携しながら、電気柵を設置していない生産者を把握し、設置を働きかけるなど、地域全体の効果的な有害鳥獣防止対策につながるよう支援していきたいと考えております。
◆三神英彦 委員 大きな話をしてしまうと、まず、札幌としての大きな魅力というところで自然との近さというのがあるのだと思います。その中で、ライフスタイルとしてのロハスだとかスローライフだとかという概念、それから、経済活動としての６次産業をどうやって進めていくのかというような部分で、南区の人たちって、本当に、先ほどの区域の話もあるのですけれども、農業を主ではなくても、２番手ぐらいに位置づけて、本当に旺盛にいろんなことをかけ持ちながらやっている人だとかというのがたくさんいらっしゃるのですよね。その中で、本当に動植物とうまく共生していくということはマストであって、そこは、今回出てきた電気柵というのは、手っ取り早く動物も守って、人とか人の農作物も守るということでは、今、手段としてはベターな状態だと思います。
ただ一方で、それが、じゃ、経済観光局農政部でやっていただく分に関しては、それが農業従事者、ＪＡだとか農協さんだとかが関わっての方に対してのどちらかというと支援になっていくという部分、それと、実はもう一つ、環境共生のほうは、これはまさに本当に環境との共生という考えの中で、今回、ヒグマが出てきたりだとかとすると、ヒグマを殺さずして、だけれども、ヒグマの被害に人が遭わなくするという方法の中で電気柵を活用していくという話になっています。
ただ、先ほどの大本の大きな考えでいったときに、今、経済観光局農政部でやっていただいている施策、それから、環境共生担当課でやっていただいている施策、それぞれの部署としてすごくよくやっていただいていると思うのですが、根本となる共生という部分での解決ということまで考えてしまうと、今の現状よりももっとという気持ちになっているのですよね。
要望としては経済観光局農政部と環境共生担当課との定期的な話合い、これを続けていただいて、ひょっとしたら、電気柵以上に、本当に動物にも人にもオーケーな施策というのがこれから例えばアイデアとして出てくるのであれば、それは本当にウエルカムだと思いますので、継続して話合いを続けていただけたらと思います。
○林清治 委員長 以上で、第２項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。
最後に、議案第３号 令和元年度札幌市中央卸売市場事業会計決算認定の件について質疑を行います。
◆丸山秀樹 委員 私からは、道内市場との連携強化についてお伺いをしたいと思います。
私は、平成23年第４回定例市議会での代表質問と、平成24年の第１回定例市議会予算特別委員会において、札幌市場における災害への備えとして、道内卸売市場の連携強化について伺いましたが、その後、札幌市場が中心となって、時には直接地方の市場に足を運び、現在では、道内市場24都市、31市場、45団体から災害時相互応援協定というものを締結されて、非常時には市民の食の安定供給を守るライフラインとして有効な取組に発展している、このことを大変に評価しているところでもあります。
あの胆振東部地震から２年が経過いたしました。震災発生後すぐ、私たち公明党としても真っ先に状況の確認に伺わせていただいた場所の一つに中央卸売市場がございます。そのとき、市場の皆様が道内各地の市場と連携を取られて情報収集をされていた、そのようなお話も伺ったところであります。
このような非常時における他市場との連携が進められる一方で、日々の業務運営については、少子高齢化や流通チャネルの多様化などにより取扱量が減る傾向にあり、市場を取り巻く環境は厳しさを増していると考えられます。
私は、札幌近郊の地方市場にも足を運んで、市場関係者から実は様々な情報も伺っております。近年は、トラックドライバーの減少によって輸送コストが非常に高騰しているということもありまして、取扱量が少ない地方の市場では大型トラックによる輸送が効率的に行えない、産地から出荷が敬遠される傾向もありまして、豊富な品ぞろえを日常的に確保していくことが非常に難しくなってきていると、このようにも伺っているところでございます。
道内の生鮮流通の基幹的な役割を担っております札幌市中央卸売市場の使命というものは、非常時のみならず、日頃から他市場との連携によってこれらの問題を解決につなげていくことができるのではないか、このようにも考えているところでもあります。
そこで、まず質問ですが、日常の流通において札幌市場として道内他市場とどのような連携をされているのか、現状についてお伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 道内他市場との連携についてでございます。
人口が集積し、大量の生鮮食料品が集まる札幌市場は、日頃から卸売業者あるいは仲卸業者などの販売チャンネルを通じて、単独での集荷が困難な道内の他市場に商品を供給し、当市場が道内の流通のハブ機能を果たしているところでございます。
また、本市に近い滝川、あるいは岩見沢などの公設市場は、当市場の買受人として登録しており、多品目の商品を調達しているところであります。
さらに、昨年６月、当市場の青果部卸売業者が中心となりまして、函館、釧路、旭川などの道内他市場との共同集荷を目的とする会議を立ち上げ、道外の産地から計画的に集荷をする体制を整えたところでございます。
こうした道内他市場との連携により、道産野菜が枯渇する冬場を中心として、流通コストの削減、商品の確保などについて効果が表れているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 道内他市場とのその間にあるハブ機能として札幌市中央市場の重要な使命、さらには高規格道路がいろんなところで整備されている、こうしたことを有効に活用しようという地方市場の動きも加速化してきているのではないか。それが、今お話をしていましたように、岩見沢や滝川などの市場が買参人として市場の中に入ってくる、このような機会にもつながってきている。そして、それが共同出荷につながっている。そうした動きが出てきているのかな、このようにも思うところであります。
札幌市場においては、様々な取組が進んできているということは理解しましたが、札幌はもとより、過疎化が進む地方市場において、こうした引き続き消費者の安全・安心な生鮮流通を安定供給させていくためには、より一層、札幌市場が他市場との連携を進めていく必要もあるものと考えます。
そこで、質問ですが、市場の開設者である札幌市として、道内他市場との流通ネットワークについてどのように認識をされ、どのような支援策や今後の見通しを持っているのか、お伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 今後の他市場との流通ネットワークについてでございます。
当市場の最大の役割は、市民への生鮮食料品の安定供給でありますけれども、道内他市場との連携の強化により取扱高が増えることは、市場運営の安定化に資するものというふうに考えておりまして、ネットワークの構築は重要であると認識しております。当市場では、場内事業者を対象とする集荷力の強化のための補助制度を設けておりまして、例えば、産地から市場までの青果物輸送用パレットの規格統一化などの取組を支援しているところでございます。
今後とも、道内他市場においては、品ぞろえの確保や流通の効率化のため、当市場との連携ニーズがさらに高まると予想しておりますことから、道内唯一の中央卸売市場として、場内事業者と密接な連携の下、生鮮食料品の広域流通の中核的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。
◆丸山秀樹 委員 札幌市場が事業者と連携しながら取組を進めている、パレットなどの統一化を図ることによってそうした流通をしやすい状況をつくっていくなど、支援を行っているということも伺うことができました。
新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、札幌市中央卸売市場はもちろんのこと、道内の各市場は大変に厳しい経営状況が続いているところであります。道内の卸売市場においては、数量的、価格的な問題で道外の産地からの集荷が困難になっているところもあると聞いているところであります。
市場の取扱いは、やはり競争力が勝負であることは間違いありません。そうした意味でいけば、札幌の市場が全国の市場という形になろうかと思うのですけれども、そこに勝ちにいくためには、札幌市場の競争力がいかに高まるかが大事であり、その役割を道内市場と連携してつなげて、力強く推し進めていくことも非常に重要な視点ではないかと思うところでもあります。
札幌の集荷力を地方市場に生かすことで、地方市場の札幌市場に対する信頼のみならず、札幌市場の集荷力の強化にもつながり、そのことが札幌市場の活性化にも実はつながっていくものではないかと考えるところであります。
また、先ほども少し触れましたが、道内卸売市場の生き残りをかけて、様々な
オンラインの仕組みであるとか、産地市場はほとんどが大きな主産地を抱えているところが多いのですね、地方市場というのは。ですので、地場産品、特産品などとタイアップして稼ぐ仕組みをつくっている地方市場もございます。
ついては、札幌市中央卸売市場におかれては、日常的な道内市場の実態を把握、そして、札幌市場にも生かして応用できれば、地方市場との関係強化につなげることもできるものと思います。
中央卸売市場の集荷力を見たときに、今、農家も含めて、生産者も含めてですけれども、非常に高齢化してきております。流通コストに係る問題というのは、全道共通の大きな課題にもなってきております。先ほど出ました岩見沢、ここは、今、この時期で言えば白菜は多分道内で一番だと思いますし、富良野の芋やタマネギ、また、北見のタマネギ等々、行って戻ってを、それぞれの荷物を積んで来ていただいて、逆にこちらに来たときには札幌の荷物を積んで帰ってもらう。このような仕組みを強化する出荷と仕入れをやっていくことによって、さらに札幌市場の機能が生かされるのではないかと思うところであります。
こうした高規格道路を生かすだとか、道内航空のネットワークを生かすとか、ちょっと大きな視点ですけれども、そのような形を取りながら札幌市場の稼げる力を今のライフラインというか、輸送に生かしていくことも非常に重要な取組になるのではないかと考えるところです。
道内唯一の中央卸売市場としての機能を一層発揮して連携強化を図り、道内市場からも厚い信頼、さらには道内の市場とのネットワーク力が道外の産地や市場からも、札幌の市場の競争力の強い要因の一つは道内との連携が強いことだねと、このように挙げられるような市場の取組を求めて、私の質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私からは、市場の情報発信、イベントの実施状況について伺わせていただきます。
改正卸売市場法と、それに伴い改正された業務規程については、昨年の３定のときに伺わせていただきました。本年６月から、このウイルスの間に施行されているという状況ですね。市場関係者で合意された新しい取引ルールの下、場内の
感染症対策を万全に行うことを考えながら、引き続き、生鮮食料品の安定供給を維持していただきたいと考えております。
一方、札幌市場においては開かれた市場づくりという考えのもと、消費拡大フェアでは、日頃、消費者が立ち入ることのできない卸売市場を開放し、多数の来場者に楽しんでいただいたり、さとらんどで芋掘り体験と料理を組み合わせた親子の料理教室を開催されたりだとか、鮮魚を身近な食材として感じてもらうために魚のさばき方の講習会を行うだとか、そういった食育普及活動とも言える積極的な推進があったと思います。
しかしながら、今年に関しては新型コロナの影響を大きく受けていて、そういったイベントの開催というのも困難な状況だったということです。
一つ目の質問ですが、現在の市場の情報発信型イベントの実施はどのような状況なのか、お伺いします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 情報発信イベントの状況についてのご質問です。
当市場におきましても、
感染拡大防止を最優先とした施設運営を心がけておりますことから、様々な事業の実施に制約が生じております。先ほどの消費拡大フェアをはじめ、市場の仕組みを市民に理解していただくため、毎朝受け入れております市場見学も取りやめたところでございます。また、親子で考えたレシピで料理の腕を競う小学生親子レシピコンテストも、参加者を限定しまして規模を縮小する形で実施することとなりました。
さらに、夏の果実など、旬の野菜、旬の夏の果実、この旬の食材の入荷を市民にお伝えする初売りイベントにつきましては、その多くを中止しましたほか、卸売業者が行う歳末に向けた大規模な商品展示会、こういった催事につきましても、実施手法の変更を余儀なくされているところでございます。
◆三神英彦 委員 市場のイベントが思うように開催できていない状況であるということですね。
市民が市場を通じて旬の食材の情報や調理体験に接する機会が減っているということは非常に残念なことだと思いますが、考え方によっては、この機会に市場としての情報発信の在り方を見詰め直すチャンスと捉えることができるのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は長期化が懸念されているわけですが、そんな状況にあってもなお、市場が市民の安全・安心を守る大切な食品庫であるということ、また、そうあるために日夜ご努力いただいているということは、これは堂々とアピールしてもいいことなのではないかと思います。
そこで、質問ですが、このコロナが続いている間に見据えた市場の情報発信についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長
ウィズコロナを見据えた市場の情報発信の在り方についてということでございます。
感染症の影響で市場の役割を市民にご理解いただく機会が減少したため、現在、対面によらない情報発信の拡充に着手したところでございます。具体的には、ユーチューブを利用し、市場で働くプロによる魚のさばき方の実演、あるいは、フルーツの飾り切りのコツの伝授など、食材の魅力を伝える動画を多数制作し、近々発信する準備を進めております。
また、卸売業者の商品展示会におきましても、場内での開催に変えて、ユーチューブでの商品紹介や
オンラインによる商談を実施するとともに、デジタル技術を活用して一般消費者もパソコン画面上で水産卸売場を疑似体験できるバーチャルな市場見学を、現在、公開しているところでございます。
ウィズコロナを見据え、市場の安全・安心な食品流通を積極的に情報発信するために、新たな媒体を活用した取組を進めてまいりたいと思っております。
◆三神英彦 委員 やっぱり、市役所本庁の話にしても、その情報発信の在り方というのがいつも気になっていますし、それぞれの委員からどうやって情報を発信するのですか、周知するのですかというのは、本当にいろんな委員会だとかで出てくると思うんですけど、本当にそう思うんですよね。
本庁でもそうなんですが、中央卸売市場というのは、それ自体が一つの事業会計になっていますので、そこはむしろ、本当にそこで試行錯誤してうまくいった結果というのを今度は本庁にフィードバックしてくるというような形でもいいと思います。
一応、元広告業界にいた立場からしてみると、真面目に伝えたい話を真面目にやっちゃうと、何か見てもらえないということは往々にしてありますので、真面目に伝えたいことをちょっと面白く伝えるということを、本当に協力していただいている業界の業者さんだとかにうまくやってもらいながら、いい発信の在り方というものの模索を続けていただけたらと思います。
◆田島央一 委員 私からは、
コロナ禍における札幌中央卸売市場の対応について、順次質問をいたします。
札幌市場は、道内の拠点市場でもあり、札幌圏という大消費地の消費者の元へ生鮮食料品を送り出す重要な役割を担っていると認識をしております。
市民生活に必要不可欠な必需品を途切れずに流通させるライフラインの役割であり、災害発生時においても、人員や物資等を確保し、業務を継続することが求められております。今回の
新型コロナウイルス感染症の下で、市場は様々な対応を求められているかと思います。
そこで、お伺いしますが、札幌市場では、市場の運営に当たり、これまで具体的にどのような
新型コロナウイルス感染症対策を講じてきたのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 市場の
感染症対策についてでございます。
市場施設を休止させずに食品流通を継続させることがまず何よりも重要と考え、市場で働く方から感染者を出さないように対策を講じてまいりました。マスクの着用や消毒などの一般的な感染防止対策に加えまして、感染者が発生した場合に関係者が的確な対応を行うためのガイドラインの作成と場内の周知、市場内で速やかに情報共有するための連絡会議の設置、卸売場や共用部の予防的な消毒作業、密集や密接を回避するための取引方法の変更などを実施いたしました。
また、場内事業者への支援といたしまして、各社の衛生管理水準の向上を目的とした衛生管理対策費の支給や、国などが行う支援制度を活用する際の各種申請サポートも実施しているところでございます。
◆田島央一 委員 ただいまの答弁の中で、札幌市場のほうが、今回のコロナ対策で様々な取組を進めてきたことを理解いたしました。
市場の重要な役割の一つとして、価格形成の機能があります。市場においては、需給を反映した公正な評価により、透明性の高い価格を形成する役割であり、典型的な取引方法として、衆人監視の下で行われる競り売りが挙げられます。
ただいまの答弁で、
感染症対策の一環として取引方法を変更したとありましたが、市場に出荷する生産者としては、どのように商品の価格が形成されるかは非常に関心のあるところだと思います。
次に、水産物部では競り売りに代わる取引方法として、卸売業者と買い手とが一対一で個別に交渉する相対取引とモバイル端末による電子入札を行っていると聞いております。一方、青果部においては、相対取引の方法しかありません。
感染症対策及び取引の迅速化の観点から、青果部においても電子入札の導入を検討すべきだと考えます。
そこで、質問ですが、
コロナ禍における取引状況についてどうだったのか、お伺いします。
また、青果部への電子入札の導入についてどう考えているのか、併せて札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 感染症の元での取引の状況と電子入札による取引の導入についてでございます。
１点目の取引の状況につきましては、取引参加者の密集や密接を回避するため、３月上旬に全ての競り売りを相対取引及び入札に変更いたしました。取引方法の変更に当たっては、出荷団体などの生産者及び場内事業者との調整を行った上で、同意を得て実施したところです。
現在では、競り売りを行う場所の分離、時間帯の分散などにより、人の接触機会を減らす感染防止策を講じた上で、要望の多い品目について、順次、競り売りに戻しているところであり、青果部においては、約７割の品目は競り売りに戻っている状態でございます。
２点目についてですけれども、青果部においては、今後も競り売りを取引の基本というふうにいたしますけれども、代替となる取引方法をあらかじめ持っていることは、様々な状況に応じた市場機能の継続に資するものと考えられます。
青果部の電子入札の導入につきましては、取引参加者の立場の違いや関わる人数が多いことなどから、早期の導入は難しいというふうに考えておりますけれども、関係者の意向を尊重しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 生鮮食料品の供給を維持するために、市場を止めてはならないという使命の下で対応されてきたのかなとは思いますが、この
コロナ禍というのは、様々対応していかなければなりませんが、いつ終わるか分からないというような状況がこれからも続くかなと思います。
札幌市中央卸売市場におきましては、市場関係者と開設者が協力しながらこの難局を乗り切っていけるように応援しておりますが、市場に出荷する生産者の意向も十分酌み取った上で進めていただければと思っております。
私の地元は北区でありますが、生産、農業従事者が多くて市場にも出荷している方が大変多くいらっしゃいます。その方からも、やはり、なかなか相対ではなくて競りをやってほしいという声が非常に大きかったですね。今、順次、そこは要望が強い品目から戻してきているということで理解はしておりますが、やはり、価格形成が競りだと見えるので、やっぱり、そこに対しての信頼度が非常に高いのだなというのは感じております。
ほかの市場も私は見てきたのですが、地方都市に行くと、これだけ野菜だとかを取り扱っている大きな市場というのはどんどん少なくなってきて、今、市場が求めている品物を農家が作ってくれないという状況があって、地方の市場というのは大変苦しい状況があります。特に、国の農業政策の中で、小麦だとかソバだとか、そういったところに補助金を出すという形に今はなっていますので、そういう品目を作っていくと、どんどん野菜だとかというのを作らないで市場に出ないという形になって、地方の市場は大変厳しい環境にあります。
実は、私の実家も農業をやっておりまして、昔はジャガイモだとかニンジンだとか、野菜を作って出荷していたのですが、やはり、地方の高齢化だとかでそういう作業をやる人がどんどんいなくなって、機械化しなければいけないという状況がずっと続いて、品目を変更していかなければいけないという状況が続いてきました。
そういったことで、麦だとかソバというところに落ち着いて、そういうものに変わっていくことによって地方の市場というのもかなり疲弊していって、逆に地方では、札幌市以外で私も議員をやっていましたけれども、そのときには、あそこの農家とか、あの地域の農家で野菜を作っている農家があったら教えてくれ、その人のところに行って野菜を買い取りたいのだというぐらい、やっぱり市場のほうでも品目が本当に足りないという状況がずっと続いていますので、そういった中で、札幌市はまたちょっと違い、近郊と連携を取りながら発展できる市場だと思っておりますので、生産者の意向を酌むというのは簡単なことではないのですが、ぜひともその点も留意しながらこれから運営を進めていっていただければと思います。
○林清治 委員長 以上で、中央卸売市場事業会計の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑は終了いたしました。
次回は、次週10月20日火曜日午後１時から、交通局及びスポーツ局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後２時５分...